原 発 関連【放 射能検査】

いよいよ、メディアが全く扱わない、放 射能の拡 散、検出の情報です。
メディアに出てこないのには、からくりがあります。
1)一応、野菜も魚も「検査」をして、汚 染があれば市場に出さないという建前になっている。
2)市場出荷の規制値をどんどんゆるくして、多少の汚 染があっても「検査合格」させて出荷している。
3)経団連(大企業グループ)が要望し、政府が推進する原 発政策に反することは、スポンサー付きのメディアには出せない。

放 射能検査をしているのは
1)厚生労働省・・・地道にデータを取っているようですが、問題が見つかっても警鐘を鳴らさない。
2)大学、研究所・・・テーマを決めて調査しているようです。
3)個人や団体・・・スーパーで買った商品、身の回りなどの放 射能を測定してYouTubeなどで公開しています。

国内、海外の専門家が、データを公表し、警鐘をならしていますが、メディアは全く報道しません。事実を知って、対策をとれば、守られる生命もあったはずです、あるはずです。
まず「原 発推進」という原則をストップして、今、生命を守るために何ができるかを考えるべきではないでしょうか。

●全国の放 射能汚 染地図!
●首都圏! 飲料水
●首都圏「水がめ」基準値の1420倍

●出荷できますが私は食べませんよ。
●まだ“住んでいい”レベルではない!

●各種海洋汚 染地図
●日本全国の魚を対象にした地図!
●刺身も食べられなくなる?
●魚の放 射能検査の地図
●緊急政府交渉
●きのこ類は東日本のほぼ全域で!

●基準7千倍超 過去最大値
●7万ベクレル検出
●政府は避難命令を即刻出すべき
●食後に数値が判明する体制に
●基準値超えが相次ぐ!
●給食食材検査にストロンチウム検査
● 『Autoradiograph From Fukushima』

●政府が出荷制限解除
●外食産業とか病院とか
●世界も驚く日本の基準値

原 発 関連【再 稼働】

●原 発30キロ「再稼 働は、日本の未来への大英断」
原 発から30キロ圏内に所在する長島町の副町長さんの記事です。
信念をもって原 発推進を訴えていることが伝わってきます。

これに対し、私は、次のように考えます。

放 射能の粒に色がついて、自然や食べ物、衣服、大地すべてに付着しているのが目で見えたら、人はそれを使ったり食べたりするでしょうか。その色のついた粒がガンを誘発し、奇形児を生み、数万年、あらゆる生物の遺伝子を破壊するとしたら?。

わかりやすい毒-サリンやヒ素やカドミウムや石綿の粒が飛散していると考えたら「とんでもない」と思いませんか。
放 射能汚 染を引き起こす原子力は「エネルギー問題」ではなく、もっと深刻な環境問題です。
エネルギー供給のためにサリンが放出されるのはかまわない、と思えますか?

「原子力はクリーンだ」という洗脳を受けてしまった日本人は、その洗脳から抜け出さなければなりません。そのうえで、エネルギー不足は大問題ですから、原子力以外の方法でエネルギー供給を可能とするよう、あらゆるリソースを投入して研究開発に力を入れるべきです。

日本が得意とする技術開発、なんでそんなに簡単にあきらめるの?

この副町長さんは、自分の名前や顔写真まで出して、意見を主張されています。
しかし、副町長という立場であれば、自分の信念や、意見が正論かどうかは脇に置いて、町民の意見を行政に反映させるべきではないでしょうか。町民は、行政に対して政策を「白紙委任」したわけではないのです。事故が起こった場合、30キロ圏内の町でどう対策をとるか、汚 染によって居住不能となる可能性を許容する理由はなにか、そこをしっかり訴えてほしいと思います。

●原 発を稼働すれば電 力会社が利益を得る、
●老朽化対策は電気料金値上げでまかなう、
●停止中も電気料金値上げ、
●事故すれば国が補償。
以上の4パターンで、電 力会社の懐は痛まない。

●「廃炉」にすればコストが電 力会社負担になる。
電 力会社と、献金もらっている政党と、天下り先がほしい官僚にとって、廃炉だけは避けたい選択肢でしょう。

●たった5年で大事故は“なかったこと”に
●原 発に懸念示すだけで炎上
●原子力の再稼 働肯定は既に多数派

●「悪質な違反」認定
●4原 発「火災で機能失う恐れ」
●原 発45基受注目標「達成可能」
●川内原 発再稼 働メリット
●「原 発広告」営業マンが激白

●「炉心溶融」か くしを指示したのか?
どの現場にも、誠実な人がいて、インタビューに応じてくれる、というのがまだ救いです。

報道が変だと感じること

そもそもの始まり:
私が「安保法案の論点整理」につながる、国会ウォッチを始めたきっかけは、たまたまある日の安保法審議をネットで見て、
野党が法案の問題点を鋭く追及して、総理や防衛大臣らがボコボコにされているのを見て、
「こりゃ大変だ、明日の新聞/テレビは荒れるぞ!」
と思っていたところ、

翌日のNH Kニュースと<読・新聞>新聞では、
新聞は、国会審議内容を伝えないばかりか、与党を擁護する聞こえ良い言葉を並べ、逆に、野党を軽く悪く書いているので、私は相当なショックを受けました。私は、読*新聞をずっと信じていましたし、長年購読していましたから。国会審議で野党がすばらしい討論をしているのを見た直後です。同じものをみて、読*新聞の記者がこんな記事を書くとは・・・。

そんな、なんとなくの違和感を感じていたんですが、様々な情報に接するうちその違和感には根拠があるとわかりました。

NH Kの偏り
●NH K会長「政府が右というを左といえぬ」
●NH Kの「憲法記念日」報道!改憲派の盛り上がりだけを強調
●NH K、天皇陛下の「お言葉」を一部カット(2013.12)
●天皇家と政権(2014.11)
●大手メディア、皇太子さまの憲法発言を報じず!
●総理の米国議会演説を「公約」と表現
●政治部記者の正体
●原発報道で「専門家の見解は不安をかきたてる」「公式発表ベースに伝えて」と指示
●NH K経営委員長に

<読・新聞>新聞の偏り
●目に余る読○新聞、産○新聞のおかしな報道 NH Kもおかしいと池 上彰氏
●記事潰しを告発!
●「パナマ文書」日本企業をすべて匿名

世論調査
●参院選情勢報道に重大な疑義 同一調査データ使い回しの可能性
●新聞社の世論調査の不思議さ 原子力の再稼働肯定は既に多数派
●「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ!
●安全保障関連法が施行。国民の意見はどの世論調査を信じるべきか

その他国内メディア
●『報ステ』も放映を1分に!官邸がテレビ局やコメンテーターに特定候補者の排除を働きかけ|「理由はよくわかりませんが、上のほうから急にもっと短くしろというお達しがあったようです」
●池 上彰が明言!「テレビ局には連日、抗議と“電凸”が」
●テレビメディアの行方 「公平性」から「多様性へ」
●“名演説”「情熱を持って番組を作れば・・・」
●選挙期間中に選挙運動CM

原 発 関連【放 射能汚染】

●5,6号機の敷地から大量の湯気(2016.7.7)
福島、どうして5,6号機の敷地から 大量の湯気が出ている! この2つの原子炉には 問題は生じていないはず! これはいったい…!

●ETV特集「人間と放射能の記録~」NHK
被災地の現状をN HKが取材して報道してくれました。
問題は山積みなのに、なにをどうしていいかわからない。本当に打つ手はないのか?
私は、隠された汚 染実態が広く国民に暴露されるのは時間の問題、
そうなれば「移住」「被災地からの逃避」で日本はパニックになると思います。

「汚染の実態を認める、移住政策、原発廃止」、そのために政治が役割を果たし、税金を使う、というのはどうですか。
それとも、何もしないで今のまま、原発を増やしつづける方がいいでしょうか・・・?

●取り出した赤ちゃんは片方の腕と片方の足が・・・
ネット上では、妊娠出産に関わる異常が数多く報告されています。
情報を知らされない親もいるでしょうが、医療機関は知っているはずです。
なぜ医療機関から報告がないのか、なぜ報道されないのか。
なぜ、調査しているはずの学者たちが「原発事故の影響はない」と結論を下すのか・・・

●患者のデータを医大が隠そうとする理由とは
よくチェルノブイリのデータとの比較がされるのだが、チェルノブイリのときは、正しいデータを発表しようとした研究者の多くが迫害され、論文発表できなかったり、職を追われたり、殺されたりしている。
チェルノブイリの実態は、原発推進の主力部隊であるIAEAが認めるデータよりも、ずっと深刻なはずだ。

福島の事故に際してチェルノブイリのデータが参照されるのと同様、今後、世界のどこかで原発事故が起これば、今度はフクシマのデータと比較される。いずれにしても、「悪いデータ」はIAEAの活動を阻害するので、出さないよう、残さないよう、圧力がかけられている(研究者への研究資金という形で)。

●電車で吐血ておいおい

韓国政府、とうとう宮城県産米を輸入停止。

●がん細胞に放射線種
がん細胞の中に、α、β、γの3種放射線を放つ原因物質の粒(ホットパーティク)が見つかるんだって!

関連リンク(原発汚染):

●目で見る放射線
●現れた奇形動植物
●無 脳症の赤ちゃん
●きのこ類は東日本のほぼ全域で

●学校内の放射性ごみ 保護者へ5年間説明せず
●安全判断先送り、再利用方針
●遂に草が生える!袋が破れて
●流通問題は深刻!!
●恐怖の全国拡散が今、始まる
●「食べて応援」は自殺行為
●アメリカ政府有名機関「危険」と指摘

●下請け・日雇いが支える
電気を使っている私たちは、この動画の実態も知る必要があると思います。
電力会社がなぜこういう事実を隠しているのかわかりません。
原発運用に際し、必然的に発生するこの問題を会社は把握しているはずです。
この実態を「容認」できる理屈を教えてほしいです。

Youtubeの落とし穴

いや~、びっくり。世間知らずとは私のことですね~。
FacebookのShareで流れてくるYouTube動画に面白いものが多いので、
Youtubeには、ゴミもあるけれど良質の動画もいくらかあるんだろう
と思って「Youtube上映会」を企画しているんです。

で、材料探しに、憲法とかTPPとかテーマに沿ってYoutubeを検索してみると、
ずらずらずら~っとネトウヨのプロパガンダ動画ばっかり並んでいる。びっくりびっくり。

しかも、立派な名前や肩書の人たちが、大真面目に、筋の通らないことを言っている(というか、論理的な話はなくて、ただただ「(暗に野党が言ってること)って変ですよねぇ。」、と事実でも何でもないことを、既成事実であるかのように言う手法でマインドコントロール。

組織的に大量の動画やネットニュースを作り、アクセス数も組織的に増やしているのだろう。
その最上流に総理と日本会議がある、と感じられる。

意識高い系でYoutubeをよく見ている人は、さっそく染まっちゃうわけですね。
「悪貨は良貨を駆逐する(悪がはびこると善が滅びる)」、とはこのことか。

「美しい憲法をつくる会(例の「日本会議」本の出版差し止めで暴露された超怪しげな組織)」をキーワード検索すると、美しげに作られた動画の行列。
「この顔に要注意」という警告には使えそうだ。

最近の報道について

インターネットでは、様々なニュース、解説、現場の状況、専門家の意見を見ることができ、YouTubeには真実を伝える動画も多い。それらを見ていると、これまで信頼して見てきたテレビや大手新聞の情報が大きく偏っていることに気づく。

例えば、N HKや大手新聞社は、皇太子さま55歳の誕生日の記者会見を報道する際、「戦後の日本は日本国憲法を基礎として築き上げられ平和と繁栄を享受している」と発言した部分を意図的に報道しなかった。

あるジャーナリストは「いつも最後に政府与党の言い分をくっつけることでニュースを完結させる」「国会論議のニュースは必ず政府側答弁で終わらせる」というルールがあると話しているそうだ。

 5月3日の憲法記念日、護憲派団体が主催したイベントには約5万人が集まり、インターネット上はそのニュースでもちきりだった。

一方、改憲派イベントの参加者はたったの約1100人。

N HKのニュースでは、数の少ない「改正の必要あり」の主張をまず流し、改憲派イベントの首相のビデオメッセージを流し、改憲派の集会に「およそ500人が集まりました」と隆盛ぶりをアピール。

しかし5万人が集まった護憲派イベントについては報道されなかった。

今の時期、新聞もテレビも安保法施行や憲法問題について、記事・番組総力を挙げて取り組み、読者・視聴者に国の変化を正確に伝えてほしいと思うのだが・・・。

4月4日の読*新聞と秋田さ*がけの紙面を比べると、読*新聞は全40ページの中に安保法関連記事は2本だけ。

秋田さ*がけは、全25ページの中に、1)2)自衛隊員の死傷リスクに関して、3)海自の海外派遣、4)緊急事態条項、5)沖縄米軍基地問題、6)高校生の政治活動、と6本も記事があり、その内容には、「背景、内容説明、専門家の意見、問題点など」が書かれていた。

全体に通じるトーンとして読*新聞は、政府広報として淡々と、まるでなにも問題がないような静かさで政府側の主張を伝え、野党に言及するときは、「猛烈に」「批判している」のような感情的な言葉を添える。

一方、秋田さ*がけは、11本もの法律からなる安保法の中身を様々な側面からとらえ、必要性や問題点をわかりやすく伝えている。

 安保法であれ政府の経済政策であれ、N HKと読*新聞だけを読んでいる人と、インターネットを見、さきがけなどの地方新聞を読んでいる人とでは情報格差が非常に大きくなるはずだ。

政府見解しか読んでいない人には、野党や反対運動をする人たちが「何も問題がないのにヒステリックに騒いでいる」と見えるだろう。知らないということは恐ろしいことだ。

◆『帰還兵はなぜ自殺するか』まとめ

アメリカでは、イラク戦争に派遣された兵士の、戦死者よりも、帰国後の自殺者の方が多くなったそうだ。『帰還兵はなぜ自殺するか』という本からその理由を読み解く。

即席爆弾による脳損傷とPTSD

対テロ戦争や紛争地域では、戦闘そのものよりも、移動中に即席路肩爆弾にあって死傷することが多い。即席爆弾は超音速の爆風を生じ、装甲戦車をも破壊する。

先進国の兵士はハイテク化した防護服で戦う。爆弾で吹き飛ばされても「死なない」ばかりか、体は無傷でいられるケースが増えた。重くて硬いヘルメットは爆風の圧力を増幅させ「外傷性脳損傷」をひきおこすが、外見上無傷なため、兵士はすぐに部隊に復帰する。

イラク、アフガンに派遣された兵士は年に二百回以上のパトロールに出て、平均12~15回の即席爆弾攻撃を受けた。前を行く車両が爆弾で吹き飛ばされるのを目撃し、そして自分自身も被弾を体験し、それでも同じ任務を毎日続ける、これがPTSD(心的外傷後ストレス障害)を引き起こす要因になった。職業軍人はそれが仕事とはいえ、あまりにも過酷すぎる。

外傷性脳損傷は、爆風による衝撃波が原因で脳幹に損傷を受けるもの。帰還後に精神を病むが五体満足なため周りに理解されず、人間関係を悪化させ、果ては・・・。

愛国者がモンスターになる

戦地に派遣される兵士は間違いなく、愛国心に満ち、知識も教養もあり、心身ともに健康な若者だ。命が大切であること、殺したり財産を奪ったりしてはいけないことを当然理解している。ただし「軍人」になれば、敵を殺し、建物を破壊するのが仕事だ。

 家族と過ごす時間は「人間」、戦地に行ったら「軍人」、しかし人間/軍人の切り替えに迷いが生じたら・・・。対テロ戦争では武装した男性だけでなく、家族を思い出させるような女性、高齢者、子供も敵になる。仕事が終わって宿営地に戻れば、インターネットで家族と会話できる。

家族と過ごす時間に無慈悲な殺人の記憶がフラッシュバックしたり、敵を攻撃している瞬間に敵の顔が自分の家族と重なって見えたりしたら・・・。

人間はロボットではないから、オン・オフを切り替えたり、記憶をリセットしたりはできないのだ。「自分がモンスターのような気がする」。人間の心で軍人の任務を果たし、誰にも話せない記憶を抱えて無口になり、終わりのない罪悪感に苦しむ。

衛生兵の任務

部隊が攻撃を受けたら、生死にかかわらず、速やかにボディ(死傷体)を回収するのも衛生兵の仕事。兵士はたくさんの軍事機密を身に着けているから、死体も機体も回収しなければならない。

ある衛生兵は、仲間の人数や顔を思い浮かべ、「やれやれ、全員回収できた」とほっとした瞬間に、「目は引き出せなかった五人目の兵士を見ていた」。一人、回収し忘れていたのだ。それからずっと「なぜ俺を忘れたんだ」「なぜ回収にきてくれなかったんだ」と迫るその仲間の焼死体が頭から離れない。

助けられなかった罪悪感


隠された爆弾を見つけるのが得意な兵士。その技で何度も部隊の危機を救ってきた。彼が任務を休んでいたとき、出動した部隊が爆破された。帰ってきた仲間が「あんたがいたら(そして爆弾を見つけてくれてさえいたら)仲間は死なずにすんだ」と言った。「お前のせいだお前のせいだ・・」そう言われたように感じ、罪悪感が止まらない。

民間人を殺傷した罪悪感

【悪夢】パトロールで小学校に入っていく夢。女の子たちが悲鳴を上げ、俺はクラス全員を撃ち殺す。こんな夢を見る自分、夢が止まらないことに怒りを覚える。【幻覚】死んだイラク人たちが(帰国後の自宅の)浴槽に浮かんでいるのを見たことがある。どうして浴槽にいるのか、さっぱりわからない。いま暴れまわりたい気分だ。

日本の自衛隊は安保法成立によって、米軍の後方支援として、捜索救難活動、武器等防護を担当し、戦地を移動したり、戦闘地域で負傷米兵の回収にあたったりする。国会では、憲法がどう、国会承認がどう、ということばかり議論され、戦争の実態については、他国がふつうにやっていることだから、と問題にならなかった。

しかし、戦地に派遣される自衛隊員、その家族、その友達、民間徴用される立場にある職業の人たちは、自分たちがどこに派遣され、どんな活動をし、どんなリスクがあるかに、少しは関心を持った方がいいと思う。

憲法改正について

最近の世論調査では、「憲法改正必要なし」と考える国民が多い。

しかし、
現政権が参議院選で勝利し、
その勢いでPKOを南スーダンに派遣し、
「非戦闘地域が戦闘地域になって自衛隊が抜けられなくなり」
「不十分な訓練、武器、不戦ルールに縛られて自衛隊員が死傷」という事態になり、
国民が動揺している中で総理が堂々と「だから、やっぱり憲法を改正して軍をちゃんとしなければいけないでしょ」
と言えば、憲法改正に同意する国民が増えるだろう。

 先の安保法案の国会審議では、「不十分な訓練、武器、不戦ルールのままの自衛隊を海外の紛争地域に送ってはいけない(危険が明らか)」と野党がさんざん追及しているが、自民党は、海外派遣による自衛隊員の犠牲を承知の上で、それを憲法改正の踏み台にする意図をもって、安保法を通した。

 憲法改正については、9条や緊急事態条項が議論になることが多い(もちろん大問題だ)が、自民党の憲法改正草案を見ると、それ以上にとんでもなく異常なことに気づく。

自民党憲法:日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

 この条文に書かれていることは、もちろん良いことばかりだし、できる範囲で皆がそれを実行するべきだと思うが、憲法に書かれたら、それが国民の義務になってしまう。

「国と郷土を守ること」が義務になり、新たに「民法」に並ぶ「伝統法」が制定され、日本社会の細部にわたって新たな法規制が作られるだろう。

「郷土」や「和」「家族」が憲法に書かれれば、それに反することは「違憲」となり、「離婚はけしからん」「子は親の面倒を見ろ」、「町内会に不参加」「祭りに不参加」「消防団に不参加」に罰則(懲役または罰金)。祭り、神道、仏教などの伝統や、家父長制度などの慣習を「守る」ことが義務化されるだろう。

国を守ることが国民の義務なのだから、もう「徴兵制」がどうとかいう必要はない。政令一つで誰でも徴兵される。なにしろ国家形成に協力しないのは「違憲」なのだから。

自民党憲法:我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

働かない若者、結婚しない男女、同性愛、両性愛、熟年離婚・・・「昔はこんなことが無くて良かった。自由を野放しにしてはいけない」と思う人は、「自由と規律」という美しい言葉に酔うだろう。

今の日本国憲法では「思想・信教、表現、学問、職業選択、財産、奴隷的拘束の禁止」などの自由が保証されている。しかし自民党憲法では、これらの自由のうち、社会の規律を乱す恐れのある自由は制限される。

何が社会の規律・公共の福祉であるかは、時の政権の都合次第で変えられる。政権にとって都合の悪いことは全て違法になる。一番良い例が北朝鮮だ。ロシア、中国も、政権の都合のいいように、国民の自由が制限されている。

今の日本には「働かない自由」もあるが、「我々は・・・経済活動を通じて国を成長させる」と憲法に書かれたら、働かないことは違憲と言われるだろう。しかし、そもそも我々は「国を成長させる」ために生きるのか?

自民党憲法:日本国民は、よき伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

憲法はその国の根本秩序を規定する法律で、国民が守らなければならない制約だ。自民党憲法では、「日本国民は何のために生きるか‐国家を子孫に継承する(国家の存続)のためでしょ」となる。びっくりポンですね!

総理はよく「私が国の最高責任者(実際は行政府の責任者でしかない、国権の最高機関は国会)」「私には国を守る責任がある」と言うが、総理の頭では、国民一人ひとりではなく、国家の存続こそが大事なようだ。

総理が中近東で「イスラム国を食い止めるために2億ドル出す」とスピーチしたことでイスラム国の反発を招き、後藤健二さんが殺害された。昨年12月にジャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束され、いまだ解放されていないが、政府は「国民を守る」という意味で何か動いているのだろうか。

総理が「我が国の平和と安全のため」と言うとき、その中に「日本国民」は含まれているのだろうか。

>>自民党憲法改正草案PDF

憲法と戦争

今の日本国憲法は、「先の大戦が天皇主権で国民の命が軽視された」「政府の行為によって戦争が行われた」ことを深く反省し、それを繰り返さないために「(天皇や政府ではなく)国民主権」「武力は持たない、戦争はしない」と決めたもの。「いずれの国家も、他国を無視してはならない」とあるのは、日本が太平洋戦争でアジア諸国民二千万人以上の命を奪ったことを反省し、これからは他国のことも考えましょう、という意味だ。決して「他国が軍隊を出しているから日本も出しましょう」という話ではない。

 一方、自民党憲法草案は:
我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。

自民党憲法には、先の戦争への反省が一言もない。政権がめざす「平和主義」は、「同盟国である米軍と連携しながら国際社会の平和と安定に積極的に軍事的にも関与していく」というもの。朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、その他民主化の名のもとにアメリカが武力介入や侵略した数々の戦争に、日本は戦後、軍を投入してこなかったが、これからは米軍の軍事同盟国として積極的に参加する、というのだ。

戦後の日本はなにをやってきたか。日本政府はかつてアフガニスタン戦争の際、敵味方のどちらにもつかない立場で、「武装解除して民主的な選挙をしなさい。そうでないと日本は数千億ドルの支援金をあげないよ」という交渉を粘り強くやり、複雑な利害がからむ武装勢力たちの武装解除を成功させた。同じことをアメリカがイラクでやって失敗した。仲介者には「敵味方どちらにもつかない立場」ということが絶対必要なのだ。「日本は武力行使を放棄した国」ということが紛争地の人々に理解され、欧米各国が武装してくる場面に自衛隊が丸腰で来る、その危うさが、逆に現地の人たちの信頼を得たのだ。

紛争に疲れた国々に調停を呼びかけ、公平な采配で武装解除し、支援金で復興を後押しする、自衛隊と国民の税金をそのような活動に使うことが、日本にしかできない国際貢献であり、ひいては日本国の安全につながる、これは憲法9条を守り強化すべきだ、と考える人たちの防衛戦略だ。確かに非武装は危険だ、しかし米国のような最強の軍事力から平和が生まれなかったこと、非武装の日本から平和が生まれたこと、この意味をよく考えたい。

◆教科書検定について

 平成26年、自民党の提言によって、「政府の統一見解を記述すること」「バランスのとれた記述」など、教科書検定基準が変更された。

今年3月に公表された教科書検定では、例えば

●「積極的平和主義とは、広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」という記述に対し、「生徒が誤解する」と検定意見がつき、「積極的平和主義は、国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」に変更された。

●集団的自衛権の行使容認について「日本が世界のどこででも戦争ができる国になるのかもしれないね」という記述が、「平和主義のあり方が大きな転換点を迎えているといえるのかもしれないね」に変更された。

 検定意見がついて変更された後の文章は、総理の国会答弁と同じで、上品ぶった言葉を並べてはいるが、実質何も意味していない。ただなんとなく、問題はない、大丈夫というイメージだけが伝わってくる。

 また、太平洋戦争を「自存自衛」「アジア諸国の解放」と描き、「日本は正しい戦争を行った」という認識をもたせる教科書と、戦前の大日本帝国憲法を美化し、戦後の日本国憲法をアメリカに押しつけられたものとし憲法第9条の改憲へと誘導する教科書は、例年通り問題なく合格とされた。

 そもそも教科書検定は、戦前の学校教育で軍を崇拝し戦争を鼓舞する誤った教育が行われたことの反省から、偏りがないように内容をチェックするために導入されたのではなかったか。今また、国内の様々な意見を無視して政府の意見だけを押し付ける、これが子供たちの教育に使われるのかと思うとぞっとする。
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