安保法案の源流、国家安全保障局のこと

安保法案に関する衆議院審議を追いかけていて、一番びっくりしたのは、「国家安全保障局」の登場。

2014年(平成26年)1月に発足した「国家安全保障局」が、今回の安保法制の整備について「調整役としての役割」を担っているとのこと。
法案を作ったのは君たちだったのかい!

我が国政府としては初めての、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」が、2013年(平成25)12月17日の閣議決定された。
平成25年12月17日国家安全保障戦略(概要)
この内容はまだ、専守防衛を基本とする穏健なものであった。

変容したのはここから

憲法第9条の規定は、我が国が当事国である国際紛争の解決のために武力による威嚇又は武力の行使を行うことを禁止したものと解すべきであり、自衛のための武力の行使は禁じられていないと解すべき。

「自衛のための措置は必要最小限度の範囲にとどまるべき」とのこれまでの政府解釈に立ったとしても、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈すべき。


国家安全保障局や安全保障会議の職員さんは
「なにそれ?」って思わなかったんだろうか。


そうしてまとめられた報告書
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(ポイント)
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(概要)

今の安保法案のベースとなったのはこれ
平成26年度以降に係る防衛計画の大綱(概要)


こんな危ない情報は書きたくないです。
でも、国会議員の皆様、どうかまず、こういう教科書的なテキストを勉強してから、国会審議に臨んでください。
この情報を予習していれば、衆議院の100時間以上の議論は、三分の一ぐらいで済んだと思います。

もしも安保法案が成立して、
日本が米国等が始めた武力紛争に、
「日米同盟は重要だから、もちろん重要影響事態だ」と判断して、
弾薬や燃料を、日本からどんどん輸送し、後方からせっせと補給し、

もしもたった一人でも、自衛隊の犠牲者が出た時、

(どうしてこんなことになったのだろう)
と、犠牲者の家族はきっと思うだろう。
それが、一人なのか、一万人なのか、わからないけれど。

(どうしてこんなことになったのだろう)
その源流を捜す作業は、後になればなるほど難しくなる。

今は ビッグバン前夜 なのだろうか。

a12.jpg

コメントの投稿

非公開コメント

最新記事
最新コメント
プロフィール

anporonten

Author:anporonten
秋田県横手市在住の一市民です。
私は、「平和安全法制」の法案に関する国会の審議記録を精査し、論点と問題点を整理し、「安保法案の論点整理」のホームページで発表しました。その後、2015年度補正予算案の審議、2016年度通常国会の審議と追跡を続けています。

検索フォーム
月別アーカイブ
アクセス数