最近の報道について

インターネットでは、様々なニュース、解説、現場の状況、専門家の意見を見ることができ、YouTubeには真実を伝える動画も多い。それらを見ていると、これまで信頼して見てきたテレビや大手新聞の情報が大きく偏っていることに気づく。

例えば、N HKや大手新聞社は、皇太子さま55歳の誕生日の記者会見を報道する際、「戦後の日本は日本国憲法を基礎として築き上げられ平和と繁栄を享受している」と発言した部分を意図的に報道しなかった。

あるジャーナリストは「いつも最後に政府与党の言い分をくっつけることでニュースを完結させる」「国会論議のニュースは必ず政府側答弁で終わらせる」というルールがあると話しているそうだ。

 5月3日の憲法記念日、護憲派団体が主催したイベントには約5万人が集まり、インターネット上はそのニュースでもちきりだった。

一方、改憲派イベントの参加者はたったの約1100人。

N HKのニュースでは、数の少ない「改正の必要あり」の主張をまず流し、改憲派イベントの首相のビデオメッセージを流し、改憲派の集会に「およそ500人が集まりました」と隆盛ぶりをアピール。

しかし5万人が集まった護憲派イベントについては報道されなかった。

今の時期、新聞もテレビも安保法施行や憲法問題について、記事・番組総力を挙げて取り組み、読者・視聴者に国の変化を正確に伝えてほしいと思うのだが・・・。

4月4日の読*新聞と秋田さ*がけの紙面を比べると、読*新聞は全40ページの中に安保法関連記事は2本だけ。

秋田さ*がけは、全25ページの中に、1)2)自衛隊員の死傷リスクに関して、3)海自の海外派遣、4)緊急事態条項、5)沖縄米軍基地問題、6)高校生の政治活動、と6本も記事があり、その内容には、「背景、内容説明、専門家の意見、問題点など」が書かれていた。

全体に通じるトーンとして読*新聞は、政府広報として淡々と、まるでなにも問題がないような静かさで政府側の主張を伝え、野党に言及するときは、「猛烈に」「批判している」のような感情的な言葉を添える。

一方、秋田さ*がけは、11本もの法律からなる安保法の中身を様々な側面からとらえ、必要性や問題点をわかりやすく伝えている。

 安保法であれ政府の経済政策であれ、N HKと読*新聞だけを読んでいる人と、インターネットを見、さきがけなどの地方新聞を読んでいる人とでは情報格差が非常に大きくなるはずだ。

政府見解しか読んでいない人には、野党や反対運動をする人たちが「何も問題がないのにヒステリックに騒いでいる」と見えるだろう。知らないということは恐ろしいことだ。

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