安保法の改正してほしい点。

安保法の中身が問題。問題だと思う点、改正してほしい点をまとめた。

【1】 【論点:誤想防衛と殺人罪】
海外派遣中に自衛官が民間人を殺したら、自衛官と上官は殺人罪と民事で損害賠償になることもある、一方、上位の司令官は罪を問われない場合もあると。それでいいのか?部隊命令で活動しても個人が裁かれるのか?
コメント=>政府軍/反政府軍なんて見かけは区別つかない。女、子供、お年寄り、犬なども爆弾を持って近づいてくる可能性がある。任務として、そういう人たちを殺傷することもあるのが最近の戦争現場。PKO駆け付け警護は自衛のために交戦してもよい。しかし、結果的に民間人を殺傷したら・・・。「軍人」は殺人扱いにならないけど、自衛隊は「軍人じゃない」から、自衛官個人が殺人罪に問われる。軍人じゃない自衛隊を紛争地に送るのは時期早々ではないの?

【2】【論点:装備の増強】
8/5衆議院質疑で中谷大臣は「新しい装備が必要になったり装備の大増強が必要になることはない」と言いましたが、「新しくない装備」や「中小規模の増強」はありますか。
コメント=>「任務は増えるが軍備費は増えない」と不思議なことを中谷防衛大臣は何度も国会で言っているが、舌の根も乾かぬうちに、<リンク>防衛費、過去最大の5兆911億円。言行不一致、恥ずかしくないの?

【3】【論点:ほかに手段がない】
もし米国が「米国の後方支援を断ったら日米同盟にひびが入る」と伝えてきたら、新三要件の「他に手段がない」に該当する、と判断されますか。
コメント=>「他に手段がない」が歯止めであるかのごとく言っていますが・・。岸田外務大臣は、米国に要請されたら断る選択肢はない、とも言っている。それどころか、要請される前に、こちらから「やります」と言い出すのが日本流ですね。「他に手段がない」は「米国に従う以外に他に手段がない」という意味なんですか。そうだとしたら、誤解している国民も多いみたいですよ。

【4】【論点:イラク市民の犠牲】
自衛隊が後方支援で提供や輸送した弾薬を使って米国がイラク市民を殺戮したら、自衛隊は米国に従軍したものとして、市民の殺害を禁じたジュネーブ条約に違反したとみなされるか。米国は条約違反を屁ともおもわんが、日本政府はどうか。
コメント=>日本も堂々とジュネーブ条約違反しますか。米国にならって。

【5】【論点:国外犯処罰規定】
自衛隊員や自衛隊の部隊が海外で武器を使って殺人などの犯罪を犯した場合、「1年以下の懲役、3万円以下の罰金」は軽すぎませんか。
コメント=>任務によらない殺人、犯罪を犯したら、自衛官にも、国内犯と同様の罰則を与えてほしい。海外では治外法権としたら、今の米軍が日本でくりかえしてきた殺人やレイプと同じことしますよ、人間は。

【6】【論点:救命に関する検討会】
「捜索救難活動」で自衛隊は負傷した米軍兵士の捜索や救助を戦闘地域でも実施できるが、装甲付救急車もなく、医者も同行しない危険すぎないか。
コメント=>問題点をブログ『帰還兵はなぜ自殺するか』、「見えない敵」と「死なない体」と脳損傷。にまとめました。

【7】【論点:メンタルヘルス】
メンタルヘルス企画官は防衛省の事務次官が担当するそうだが、PKO活動経験のある医務官が担当したほうがいいのではないか。どうお考えか。
コメント=>問題点まとめ中。『帰還兵はなぜ自殺するか』、罪悪感とトラウマ

【8】【論点:核兵器】
非核三原則は「(日本で)持たず、作らず、持ち込ませず」だが、米国の核兵器を公海上で自衛隊が輸送、整備、核搭載航空機に給油などはできるか。
コメント=>失礼しました。「非核三原則」は法律ではなく、単に佐藤栄作首相の所信表明演説の言葉でした。首相の言葉一つで「核武装原則」にいつでも変えられるんでしたね。「非核三原則」は
もうちょっと重いものかと勘違いしていました。


【9】【論点:安全確保規定がない】
自衛隊の活動地域は非戦闘地域が原則だが、万一戦闘が始まった場合、自衛隊法改正案に、退避、中断、危険回避の条文がないのはどうしてか。

【10】【論点:テロの危険性】
日本が攻撃を受けていないのに米国の軍艦や爆撃機に弾薬供給輸送防護すれば、米国の敵対国から恨まれて、日本攻撃やテロを生むと思がどうお考えか。
コメント=>総理は「我が国では水際で阻止し、国内でテロリストを確保する対応が可能だ。」と自信満々に答弁している。世界中が手を焼いているテロ問題も日本では対応可能。すごいですね日本は。

【11】【論点:法律の規定がない】
新三要件の第2要件「他に手段がない」を自衛隊法の改正法案にどうして明記しないのですか。そもそも法案に書かれていないことを、「厳しい要件があるから大丈夫、自分はやらない(安易に派遣命令を出さない)から大丈夫」と力説されてもねぇ・・。20年後50年後の大臣が法律にない「要件」を守るという保証はどこにあるのですか。

【12】【論点:国会承認】
過去のPKO派遣実績では派遣準備に2~5か月かかっている。一方国会は解散中でも3日で招集可能。PKO派遣を原則国会承認とし、承認後に派遣準備をしても遅滞はない。にもかかわらず、改正PKO法でなぜ国会事後承認を認めるか。原則「国会事前承認」とすべきではないか。防衛大臣の判断だけで軍隊相当の部隊を派遣していいのか。

ぜひ、法案賛成の方からの説明がほしいです。
説明コメント、お待ちしています。

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anporonten

Author:anporonten
秋田県横手市在住の一市民です。
私は、「平和安全法制」の法案に関する国会の審議記録を精査し、論点と問題点を整理し、「安保法案の論点整理」のホームページで発表しました。その後、2015年度補正予算案の審議、2016年度通常国会の審議と追跡を続けています。

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