野党議員さん、国会で後ろを向いて質問してくれませんか。

委員会や本会議の質疑では、前を向かずに、後ろを向いて、在籍中の与党議員に向けて問いかけいただきたい。
前にいる人(答弁する大臣)の議決権は数票だが、後ろには20票(委員会)から数百票(本会議)の与党議員がいる。
私は今、委員会の質問者席から、後ろを向いて、与党議員に問いかける姿を想像している・・・。

当案は我が国の平和と安全、我が国防衛に資するものではなく、逆に、米国がかかわる国際紛争に日本が軍事支援するというものだ。自衛隊員の生命を奪い、米軍等の攻撃下におかれる他国の市民を殺害する、殺し殺される法律だ。

今すぐに戦争に巻き込まれるということでないにしても、数年後、数十年後にとりかえしのつかない事態になれば、
その原因を作った戦争犯罪人は、この法案を通した我々ということになる。少なくとも、この国会にいる議員は、皆そういう思いにとらわれるだろう。

みなさんがこれから、民意を無視して党に従う政治家として生きるか、それとも国民の代表として国民の声を形にする政治家として生きるか・・・。
これまでの人生で立派な仕事をたくさんしてきた議員の皆さんであろうが、今は、これからの人生をどう生きるかが問われている。

国会において、審議時間が長くなったり、紛糾したりすることが「ていねいな」「十分な」議論だ、というのもおかしな表現だ。ダメなものはダメだから合意が形成されないのだ。

憲法は明らかに戦争を禁止している。
その精神は、太平洋戦争の加害者、被害者としての反省から生まれ、武力によらない平和的解決のみを良しとしている。
「人を殺傷し建物を破壊する行為」だけが戦闘行為で、それ以外はなんでもやっていい、という今の政府の解釈は、戦争を禁じた憲法の精神に反する。

米軍の後方支援をすることが「戦争参加じゃない、集団的自衛権の行使ではない」といってしまえば、憲法解釈の変更どころか、日本語の解釈の変更になる。
時の政府の解釈によって日本語がなんとでも変えられるということになる。日本人の思考体系が根底から崩れる。

世界情勢や安保環境に対応するためにどうしてもより強固な防衛力が必要だ、というならば、憲法を改正して正規軍を作って堂々と集団的自衛権を使うのも一つの方法。

逆に、一切の集団的自衛権を禁止し、国際紛争を解決する手段として、世界の平和維持活動を自衛隊の具体的任務として定め、専守防衛と平和的国際貢献を今以上に充実させるというのも一つの方法。

これは若い政治家が人生をかけて取り組むべき仕事になる。

与党議員の皆さんは、難しい決断を迫られるだろうが、決断ができる大人力を示して、国会に注目している子供たちにも模範を示してほしい。


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