戦争の始めと終わり/NSチャートに隠された問題点

「わかりやすい」と好評をいただいております、「新安保法による、戦争の始め方、割り方」の図について。

衆議院の審議中、このチャートのように、順を追って、条件と行為の関連付けをして全体像を示唆した「発言」はなかったと思います。審議中、ばらばらに出てきた「条件と行為」の関連を何度も何度も絵にかいてまとめました。

ですから、この図が正しいかどうか、逆に総理にお聞きしたいです。

このNSチャートには「歯止め」とされる様々な条件がありますが、
すべての歯止めを無効化する一つの条件があります。

「他に手段がない」
これは、ふつうに考えれば、
日本がやらなくても他の国ができる、他の外交的平和的手段がある、しばらく様子見してもいい、
などのケースでは、「他に手段がある」という歯止めになると考えられますが、

国会では異次元の日本語が使われていますから、惑わされないように!

「日米同盟に傷をつける(つまり米国からの要請を断る)ことはありえない」、
と時の政権が判断すれば、
しかも、砂川事件時の「跳躍上告(地裁で「違憲判決」がでた後、最高裁裁判所の長官がマッカーサー駐日米大使と会い、高裁をスキップして、ただちに「最高裁にて合憲判断する」という密談をしたらしい。)」のように、
米国の圧力を受け、国会承認手続きをパスして閣議決定すれば、
米国に要請された全ての案件が、「他に手段がない=Yes」と判定され、
どんな案件でも、たちどころに、米国等の後方支援として海外派兵され得るのです。

米国は、日本の後方支援(という名の兵站活動)を当てにして、米軍の兵站部隊を縮小する。
そうなれば、平時から、海外に展開中の米国軍隊の後方に日本の自衛隊がはりついている、という状況が生まれるでしょう。
「他に手段がない」は、自衛隊の海外派兵の歯止めではなく、
「ここに手段がありますよ~」アピールになってしまう。
そんなにまでして、世界の平和のために武力貢献したいのか、日本は?

衆議院では「他に手段がない」は、野党に軽くスルーされました(野党側からの追及はなし)。

「重要な影響」「明白な危険」の中身があいまいだ、ということについては、衆議院でも多く議論され、
「個別具体的、総合的、客観的に政府が判断する」で落ち着いちゃっています。

私は「他に手段がない」の方が、日本語の使い方、変じゃないとの思いから危機感を覚えます。1_5.jpg


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anporonten

Author:anporonten
秋田県横手市在住の一市民です。
私は、「平和安全法制」の法案に関する国会の審議記録を精査し、論点と問題点を整理し、「安保法案の論点整理」のホームページで発表しました。その後、2015年度補正予算案の審議、2016年度通常国会の審議と追跡を続けています。

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