◆「問題はない」と思い込む思考停止

「戦争はいやだ」 が 「戦争するはずはない」 にすりかわって思考停止している人が多いと感じられます。

戦時中にも「日本が負けたらいやだ」 が 「負けるはずはない」 にすりかわって思考停止し、反戦や敗戦を口にする人を非国民扱いした人たちが、政権中枢から一般市民まで大勢いたと思います。

法案の問題点を知ってもらいたくて、
「日本人が乗ったベトナム船を自衛隊は防護しない。米艦船なら日本人が乗っていなくても自衛隊が防護する」という具体的な事例について話すと、
「じゃ、日本は●●国と戦争すると思っているのか」
「じゃ、総理は戦争したがっていると思っているのか」
と、相手に「NO」と言わせるための極論に走り、個別具体的な話には乗ってきません。

「考えたくない人たち」に理屈は通じません。
「総理が、平和だ安全だリスクはない、と言っているんだからそれでいいじゃないか」
と思考停止し、議論に白旗を挙げている人たちのことは、
放っておくしかないと思います。

このような思考のすりかえは、公共の問題でも頻繁に起きています。

自然を破壊するダムの問題、買い物難民、沖縄の米軍基地問題、・・・etc.
問題を直視すると仕事も心配も増え、精神的な苦痛にさいなまれる。
一方、「問題は存在しない」と思えば自分は楽なままでいられる。

政治家や公務員は、自分の仕事を増やしたくないから、
「問題はない」と思い込むため、思い込ませるための理屈をるる述べることが多いので、
「少しは汗をかけ!」と私なら怒ります。

自分を傷つけるかもしれない現実から、自分の精神を守るための心理的防御なのだ、と心理学の本で読んだことがあります。

また、相手に「NO」と言わせるための極論に走って喧嘩優位に立とうとするのは
男女のいさかい、夫婦喧嘩、いろんなところで見られます。

今、ちょっとしたトラブルで「どっちが悪い」の口論をしているとき、
「3年前あなた浮気したでしょ」など無関係な話、しかも相手が「自分が悪い」と認めざるを得ない話をもちだして、口論に勝とうとするのは、
「今の口論で自分に勝ち目がないけど、悔しいから、相手をぺちゃんこにできる話を持ち出そう」という深層心理があると思います。

私は議論好きでも口論好きでもありませんが、相談や意見を求められれば、愚直に自分の考えを述べます。しかし毒舌で相手の痛いところを突くので口論になることもあります。

口論に負けそうになると相手は「君は結婚したことがないから人の気持ちがわからないんだ」「子供もったことがないから社会のことがわからないのよ」と、まったく無関係な、かつ自分が絶対優位に立てる議論にすりかえて、私を叩こうとします。

なんでそこまでいわれにゃならんのよ・・とほほ・・となりますが、
相手がそういう話をしたら、「ごめん、自分がわるい」と表向き負けを認めながら、
内心「よしっ、相手は白旗挙げて降参した」と思うことにしています。

もっと時間をかけて決めるべき問題だと思う

【安保論点】のサイトと文書を作ってから、
これまで衆議院と参議院の与党、野党の国会議員に600回近く、
議員のオフィシャルページのコンタクト情報を通じて、
議員に直接、「内容理解」をお願いするメッセージを送ってきました。

正直、忙しい議員のもとにはほとんど届いていないと感じていますが、
100人に送って、一人から「参考にする」という返信をいただければ、勇気百倍、疲れも吹き飛びます。

「反対」「廃案」と叫ぶだけでは、今立ち止まっている人を動かす力にはなりません。
与党安定多数の今、一番すべきことは、自民党の中から理解者、反対者が現れるようにす ること。
そう思って私は国会議員に向けて【安保論点】サイトの案内をずっと続けてきました。

しかし・・・

もし自民党の議員が、欠陥法案と知ったうえで、
これが次の「憲法改正」のための布石だと考 えているならば、
国民の反対は逆に憲法改正への弾みとなる、
想定内の行動だと思われているかもしれません。

自民党の議員は
「憲法改正」の方向に進めるためには、多少の荒療治(自衛隊員や国民の犠牲)はやむを得ない、
と考えているのかもしれません。


「憲法改正」してフルスペックの集団的自衛権をもつことに
賛成する議員も国民もいるでしょう。しかし反対する人も多い。

そのテーマこそ、欠陥法案による犠牲者を出す前に、今、議論すべきことなのかもしれません。

憲法を改正して、
1) 9条を廃止し、フルスペックの集団的自衛権を容認する
2) 9条を補強し、集団的自衛権を例外なく禁止とする


今なら、国会でも、国民の間でも、憲法議論をタブー視せずに議論できると思います。

今の安保法案を強行採決せずに、もっと時間をかけて、対案や修正案を審議すべきだと、
自民党の議員の中から意見が出てきますよ、これから。

国会議員に嘆願書

「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」
「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」に議決権をお持ちの国会議員に向けた嘆願書


 私は〔氏名〕議員が、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」および「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」の採決にあたり、法案の内容を理解し、国民の声に耳を傾けたうえで、議決権を行使されることを望みます。

 両案は我が国の平和と安全、我が国防衛に資するものではなく、逆に、米国がかかわる国際紛争に日本が軍事支援するというものです。自衛隊員の生命を奪い、米軍等の攻撃下におかれる他国の市民を殺害する、殺し殺される法律です。国会において、審議時間が長くなったり、紛糾したりすることが「ていねいな」「十分な」議論だ、というのもおかしな表現です。ダメなものはダメだから合意が形成されないのです。

 今すぐに戦争に巻き込まれるということでないにしても、数年後、数十年後にとりかえしのつかない事態になれば、その原因を作った戦争犯罪人は、この法案を通した我々ということになります。少なくとも、この国会にいる議員は、皆そういう思いにとらわれるでしょう。

 与党議員の皆さんがこれから、民意を無視して党に従う政治家として生きるか、それとも国民の代表として国民の声を形にする政治家として生きるか・・・。これまでの人生で立派な仕事をたくさんしてこられた議員の皆さんであろうが、今は、これからの人生をどう生きるかが問われています。

 憲法は明らかに戦争を禁止しています。その精神は、太平洋戦争の加害者、被害者としての反省から生まれ、武力によらない平和的解決のみを良しとしています。「人を殺傷し建物を破壊する行為」だけが戦闘行為で、それ以外はなんでもやっていい、という今の政府の解釈は、戦争を禁じた憲法の精神に反します。米軍の後方支援をすることが「戦争参加じゃない、集団的自衛権の行使ではない」といってしまえば、憲法解釈の変更どころか、日本語の解釈の変更にもなります。時の政府の解釈によって日本語がなんとでも変えられるということになったら、日本人の思考体系が根底から崩れてしまいます。

 世界情勢や安保環境に対応するためにどうしてもより強固な防衛力が必要だ、というならば、憲法を改正して正規軍を作って堂々と集団的自衛権を使うのも一つの方法。逆に、一切の集団的自衛権を禁止し、国際紛争を解決する手段として、世界の平和維持活動を自衛隊の具体的任務として定め、専守防衛と平和的国際貢献を今以上に充実させるというのも一つの方法。

 これは現在の、そしてこれからの若い政治家が人生をかけて取り組むべき仕事になります。与党議員の皆さんは、難しい決断を迫られるでしょうが、決断ができる大人力を示して、国会に注目している子供たちにも模範を示していただけますよう、衷心よりお願い申し上げます。


安保論点を作ることは、楽しいし、自分のためだからいいけれど・・・
なんで郵便代かけて、印刷代かけて、こんなことを・・・それが本音です。これが私の限界です。
しかし、
デモに出ている人たちも、仕事をなげうって、普段の生活を中断して、国会に向かって声を張り上げている。
何のために・・・ではなく、そうせずにはいられない不安や怒りに突き上げられて行動しているのだと思います。

安保法の改正してほしい点。

安保法の中身が問題。問題だと思う点、改正してほしい点をまとめた。

【1】 【論点:誤想防衛と殺人罪】
海外派遣中に自衛官が民間人を殺したら、自衛官と上官は殺人罪と民事で損害賠償になることもある、一方、上位の司令官は罪を問われない場合もあると。それでいいのか?部隊命令で活動しても個人が裁かれるのか?
コメント=>政府軍/反政府軍なんて見かけは区別つかない。女、子供、お年寄り、犬なども爆弾を持って近づいてくる可能性がある。任務として、そういう人たちを殺傷することもあるのが最近の戦争現場。PKO駆け付け警護は自衛のために交戦してもよい。しかし、結果的に民間人を殺傷したら・・・。「軍人」は殺人扱いにならないけど、自衛隊は「軍人じゃない」から、自衛官個人が殺人罪に問われる。軍人じゃない自衛隊を紛争地に送るのは時期早々ではないの?

【2】【論点:装備の増強】
8/5衆議院質疑で中谷大臣は「新しい装備が必要になったり装備の大増強が必要になることはない」と言いましたが、「新しくない装備」や「中小規模の増強」はありますか。
コメント=>「任務は増えるが軍備費は増えない」と不思議なことを中谷防衛大臣は何度も国会で言っているが、舌の根も乾かぬうちに、<リンク>防衛費、過去最大の5兆911億円。言行不一致、恥ずかしくないの?

【3】【論点:ほかに手段がない】
もし米国が「米国の後方支援を断ったら日米同盟にひびが入る」と伝えてきたら、新三要件の「他に手段がない」に該当する、と判断されますか。
コメント=>「他に手段がない」が歯止めであるかのごとく言っていますが・・。岸田外務大臣は、米国に要請されたら断る選択肢はない、とも言っている。それどころか、要請される前に、こちらから「やります」と言い出すのが日本流ですね。「他に手段がない」は「米国に従う以外に他に手段がない」という意味なんですか。そうだとしたら、誤解している国民も多いみたいですよ。

【4】【論点:イラク市民の犠牲】
自衛隊が後方支援で提供や輸送した弾薬を使って米国がイラク市民を殺戮したら、自衛隊は米国に従軍したものとして、市民の殺害を禁じたジュネーブ条約に違反したとみなされるか。米国は条約違反を屁ともおもわんが、日本政府はどうか。
コメント=>日本も堂々とジュネーブ条約違反しますか。米国にならって。

【5】【論点:国外犯処罰規定】
自衛隊員や自衛隊の部隊が海外で武器を使って殺人などの犯罪を犯した場合、「1年以下の懲役、3万円以下の罰金」は軽すぎませんか。
コメント=>任務によらない殺人、犯罪を犯したら、自衛官にも、国内犯と同様の罰則を与えてほしい。海外では治外法権としたら、今の米軍が日本でくりかえしてきた殺人やレイプと同じことしますよ、人間は。

【6】【論点:救命に関する検討会】
「捜索救難活動」で自衛隊は負傷した米軍兵士の捜索や救助を戦闘地域でも実施できるが、装甲付救急車もなく、医者も同行しない危険すぎないか。
コメント=>問題点をブログ『帰還兵はなぜ自殺するか』、「見えない敵」と「死なない体」と脳損傷。にまとめました。

【7】【論点:メンタルヘルス】
メンタルヘルス企画官は防衛省の事務次官が担当するそうだが、PKO活動経験のある医務官が担当したほうがいいのではないか。どうお考えか。
コメント=>問題点まとめ中。『帰還兵はなぜ自殺するか』、罪悪感とトラウマ

【8】【論点:核兵器】
非核三原則は「(日本で)持たず、作らず、持ち込ませず」だが、米国の核兵器を公海上で自衛隊が輸送、整備、核搭載航空機に給油などはできるか。
コメント=>失礼しました。「非核三原則」は法律ではなく、単に佐藤栄作首相の所信表明演説の言葉でした。首相の言葉一つで「核武装原則」にいつでも変えられるんでしたね。「非核三原則」は
もうちょっと重いものかと勘違いしていました。


【9】【論点:安全確保規定がない】
自衛隊の活動地域は非戦闘地域が原則だが、万一戦闘が始まった場合、自衛隊法改正案に、退避、中断、危険回避の条文がないのはどうしてか。

【10】【論点:テロの危険性】
日本が攻撃を受けていないのに米国の軍艦や爆撃機に弾薬供給輸送防護すれば、米国の敵対国から恨まれて、日本攻撃やテロを生むと思がどうお考えか。
コメント=>総理は「我が国では水際で阻止し、国内でテロリストを確保する対応が可能だ。」と自信満々に答弁している。世界中が手を焼いているテロ問題も日本では対応可能。すごいですね日本は。

【11】【論点:法律の規定がない】
新三要件の第2要件「他に手段がない」を自衛隊法の改正法案にどうして明記しないのですか。そもそも法案に書かれていないことを、「厳しい要件があるから大丈夫、自分はやらない(安易に派遣命令を出さない)から大丈夫」と力説されてもねぇ・・。20年後50年後の大臣が法律にない「要件」を守るという保証はどこにあるのですか。

【12】【論点:国会承認】
過去のPKO派遣実績では派遣準備に2~5か月かかっている。一方国会は解散中でも3日で招集可能。PKO派遣を原則国会承認とし、承認後に派遣準備をしても遅滞はない。にもかかわらず、改正PKO法でなぜ国会事後承認を認めるか。原則「国会事前承認」とすべきではないか。防衛大臣の判断だけで軍隊相当の部隊を派遣していいのか。

ぜひ、法案賛成の方からの説明がほしいです。
説明コメント、お待ちしています。

野党議員さん、国会で後ろを向いて質問してくれませんか。

委員会や本会議の質疑では、前を向かずに、後ろを向いて、在籍中の与党議員に向けて問いかけいただきたい。
前にいる人(答弁する大臣)の議決権は数票だが、後ろには20票(委員会)から数百票(本会議)の与党議員がいる。
私は今、委員会の質問者席から、後ろを向いて、与党議員に問いかける姿を想像している・・・。

当案は我が国の平和と安全、我が国防衛に資するものではなく、逆に、米国がかかわる国際紛争に日本が軍事支援するというものだ。自衛隊員の生命を奪い、米軍等の攻撃下におかれる他国の市民を殺害する、殺し殺される法律だ。

今すぐに戦争に巻き込まれるということでないにしても、数年後、数十年後にとりかえしのつかない事態になれば、
その原因を作った戦争犯罪人は、この法案を通した我々ということになる。少なくとも、この国会にいる議員は、皆そういう思いにとらわれるだろう。

みなさんがこれから、民意を無視して党に従う政治家として生きるか、それとも国民の代表として国民の声を形にする政治家として生きるか・・・。
これまでの人生で立派な仕事をたくさんしてきた議員の皆さんであろうが、今は、これからの人生をどう生きるかが問われている。

国会において、審議時間が長くなったり、紛糾したりすることが「ていねいな」「十分な」議論だ、というのもおかしな表現だ。ダメなものはダメだから合意が形成されないのだ。

憲法は明らかに戦争を禁止している。
その精神は、太平洋戦争の加害者、被害者としての反省から生まれ、武力によらない平和的解決のみを良しとしている。
「人を殺傷し建物を破壊する行為」だけが戦闘行為で、それ以外はなんでもやっていい、という今の政府の解釈は、戦争を禁じた憲法の精神に反する。

米軍の後方支援をすることが「戦争参加じゃない、集団的自衛権の行使ではない」といってしまえば、憲法解釈の変更どころか、日本語の解釈の変更になる。
時の政府の解釈によって日本語がなんとでも変えられるということになる。日本人の思考体系が根底から崩れる。

世界情勢や安保環境に対応するためにどうしてもより強固な防衛力が必要だ、というならば、憲法を改正して正規軍を作って堂々と集団的自衛権を使うのも一つの方法。

逆に、一切の集団的自衛権を禁止し、国際紛争を解決する手段として、世界の平和維持活動を自衛隊の具体的任務として定め、専守防衛と平和的国際貢献を今以上に充実させるというのも一つの方法。

これは若い政治家が人生をかけて取り組むべき仕事になる。

与党議員の皆さんは、難しい決断を迫られるだろうが、決断ができる大人力を示して、国会に注目している子供たちにも模範を示してほしい。


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anporonten

Author:anporonten
秋田県横手市在住の一市民です。
私は、「平和安全法制」の法案に関する国会の審議記録を精査し、論点と問題点を整理し、「安保法案の論点整理」のホームページで発表しました。その後、2015年度補正予算案の審議、2016年度通常国会の審議と追跡を続けています。

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