昭和47年見解の読み方

1946(昭和21)年 日本国憲法公布
からずっと、憲法9条の下で我が国の防衛をどうするかが国会で議論され、さまざまな法制が行われてきた。

1950年(昭和25) 治安維持を目的とする「警察予備隊」が創設され、
1954年(昭和29) 「自衛権の存在」を根拠に、自衛隊・防衛庁発足

以来、自衛隊が強力な軍隊になってきたため、憲法9条の下での正当化が難しくなってきた。

1955年(昭和30) 鳩山首相、憲法改正の必要性を説く。
1956年(昭和31) 我が国が攻撃された場合「座して自滅を待つべき」とは考えられない。必要最小限度の措置をとることは自衛の範囲に含まれる。
1961年(昭和36) 自衛隊法の武力攻撃と間接侵略
1967年(昭和42) 自衛力の限界(自衛隊増強の限度)
1970年(昭和45) 自衛権行使の前提となる武力攻撃の発生の時点

憲法9条、自衛権の存在、肥大する自衛隊の在り方について、国会で何度も議論が行われてきた。

そんな中で、昭和47年政府見解が出された。
これは、「憲法改正したい」「9条を守れ」「自衛権、自衛隊の存在容認」など様々な意見がある中でひねり出された一つの見解であると考えられる。

背景をそのようにとらえた時、昭和47年見解を、次のように読むことができる、と思う。

【1】憲法第9条は、戦争放棄、戦力保持を禁止しているが、前文で「生存権」を確認し、また、第13条で「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を定めていることから、(日本国憲法は)自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じていないと解される。」

【2】「しかしながら、自衛の措置を無制限に認めているとは解されないので、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態(=武力攻撃のこと)に対処し、国民の権利を守るための止むを得ない措置としてはじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである。」

【3】「そうだとすれば(=もし【1】【2】の解釈が容認されるとすれば)、
わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる。
したがって(for this reason:わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる、という理由から)
(我が国ではない)他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、
憲法上許されないといわざるを得ない(許されて海外派兵したいけど、残念ながら許されないのよ、アメリカさん)

整理すると、
「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」
が結論で、その理由は、
【1】【2】と【3】の「したがって(for this reason)」の前まで


横畠法制局長官が考え出した47年見解「あてはめ論」は、
【1】自衛権はある。
【2】存立危機事態であれば自衛の措置は容認される。
ところで、今という時代は、
「外国への武力攻撃によっても我が国が存立危機事態になることがある」
だったら、【1】【2】を根拠に、【3】を今の時代に当てはめれば、自衛の措置(武力行使)は容認されるよね
、という考え。

横畠氏のロジックは、
油断すると足を取られそうになるけれど、直感的にも論理的にも納得できないし、
「わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られる」を突然180度転換するのは暴挙だし、
なにより、過去の戦争の反省から生まれ、武力行使を禁じた平和憲法の精神を全く顧みない論拠であり、
それを失うことは日本の平和を失うことに等しいと思う。


昭和47年のもう一つの変化、なぜこの年に見解を発表する必要があったか・・。:
1972(昭和47)年5月15日 沖縄返還
それ以前の防衛論争では、「専守防衛」が大前提として議論されてきたが、
昭和47年に、米国が「沖縄を返すかわりに、集団的自衛権を行使できるようにしろ」と日本に要請してきたのではないか、
そのため、「集団的自衛権」が突然、検討事項として発生し、
そして政府は、「それ(集団的自衛権)はだめよ」というロジックを生み出し、昭和47年見解で発表したのではないか、と私は思う。

シロウトの考えですけど・・・
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自衛目的限定の集団的自衛権なんて通用しない

ガラパゴス日本オリジナルの限定的な集団的自衛権

私の理解は:
友達がナラズモノに、ナイフで刺された(密接国が攻撃受けた)とき、自分が友達に報復用のナイフを渡す。
友達がナラズモノに、からまれた(切迫事態)とき、友達の側に駆けつけて加勢する。
友達がナラズモノに、ガンつけられた(予測事態)とき、友達の後ろに立ってガンを飛ばす。


7月29日の参議院質疑で、次も加わったよ(7月28日、参議院、大塚耕平氏の質疑にて)。
我が国に対する攻撃の意志がない国に対して新三要件があてはまれば、我が国から攻撃する可能性を排除しない(中谷防衛相)
相手が、攻撃の意志があることを隠しているかもしれない。相手の意志は総合判断の要素。(総理)


私の理解:
友達がナラズモノに、やられそうな「予感」がする(予測根拠もない事態)とき、友達といっしょに相手に「先制攻撃」する。

どっちにしても、ナラズモノにだってやられっぱなしじゃない、
こっちにまで報復してくることは容易に想像できるから、私はいやだなぁ。

総理は、「こっちは安全、リスクはない」というけれど・・・、
親分(米国)より子分(日本)が先にたたきのめされる、っていうのは時代劇の定番だよなぁ。

そのうえ、
自衛隊は、「第一線の救護能力向上」として、
「顔面破壊写真、両足切断写真などの資料をもとに
医療関係者が第一線における医療行為の検討を行っている」

というんだからなぁ(7月28日、参議院、大塚耕平氏の質疑にて)。
しかも「医療行為よりも戦闘を優先させることもある」ときた。

さて、余談が長くなったが、ここでは「ニカラグア事件」について書きたい。

集団的自衛権は自国が直接攻撃を受けていないにもかかわらず
自国と密接な関係にある他国に加えられた武力攻撃に対し
自ら武力をもってこれを阻止排除する国際法上の権利だ。

1981年、中南米のニカラグアで社会主義的な革命成立したとき、
アメリカのレーガン政権が軍事介入を行い、ニカラグアの反政府軍に武器支援を行った。
このときアメリカは周辺国(エルサルバドル)支援のための集団的自衛権の行使であると主張した。

しかし実際のところ、周辺国は米国に支援を要請しなかったし
ニカラグアから周辺国への武力攻撃もなかった

米国の攻撃を受けたニカラグアが国際司法裁判所に提訴した結果、
米国の「集団的自衛権」という主張は否定され、米国からニカラグアへの損害賠償が命じられた
(米国は判決に従わず、ニカラグアへの損害賠償もしていない)。

この裁判の判決によって、集団的自衛権の行使条件として、
武力攻撃を受けた国がそのことを自ら宣言することと、
当該国家からの要請があること、

という二要件が必要であると認定された。

米国は、自分が欲しいものが世界に見つかると、
その近くに行って周辺国と友達になって、
その友達が相手から「攻撃された」という状況を作り出し、
その友達から「要請」された、と口実をつくって、
「集団的自衛権の行使」を大義名分に、
欲しいものを取るための戦争、紛争に突入していく。

法案が通れば、米国の利益は日本の利益、そこに日本が従っていくということになる。
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戦争の始めと終わり/NSチャートに隠された問題点

「わかりやすい」と好評をいただいております、「新安保法による、戦争の始め方、割り方」の図について。

衆議院の審議中、このチャートのように、順を追って、条件と行為の関連付けをして全体像を示唆した「発言」はなかったと思います。審議中、ばらばらに出てきた「条件と行為」の関連を何度も何度も絵にかいてまとめました。

ですから、この図が正しいかどうか、逆に総理にお聞きしたいです。

このNSチャートには「歯止め」とされる様々な条件がありますが、
すべての歯止めを無効化する一つの条件があります。

「他に手段がない」
これは、ふつうに考えれば、
日本がやらなくても他の国ができる、他の外交的平和的手段がある、しばらく様子見してもいい、
などのケースでは、「他に手段がある」という歯止めになると考えられますが、

国会では異次元の日本語が使われていますから、惑わされないように!

「日米同盟に傷をつける(つまり米国からの要請を断る)ことはありえない」、
と時の政権が判断すれば、
しかも、砂川事件時の「跳躍上告(地裁で「違憲判決」がでた後、最高裁裁判所の長官がマッカーサー駐日米大使と会い、高裁をスキップして、ただちに「最高裁にて合憲判断する」という密談をしたらしい。)」のように、
米国の圧力を受け、国会承認手続きをパスして閣議決定すれば、
米国に要請された全ての案件が、「他に手段がない=Yes」と判定され、
どんな案件でも、たちどころに、米国等の後方支援として海外派兵され得るのです。

米国は、日本の後方支援(という名の兵站活動)を当てにして、米軍の兵站部隊を縮小する。
そうなれば、平時から、海外に展開中の米国軍隊の後方に日本の自衛隊がはりついている、という状況が生まれるでしょう。
「他に手段がない」は、自衛隊の海外派兵の歯止めではなく、
「ここに手段がありますよ~」アピールになってしまう。
そんなにまでして、世界の平和のために武力貢献したいのか、日本は?

衆議院では「他に手段がない」は、野党に軽くスルーされました(野党側からの追及はなし)。

「重要な影響」「明白な危険」の中身があいまいだ、ということについては、衆議院でも多く議論され、
「個別具体的、総合的、客観的に政府が判断する」で落ち着いちゃっています。

私は「他に手段がない」の方が、日本語の使い方、変じゃないとの思いから危機感を覚えます。1_5.jpg


安保法案の源流、国家安全保障局のこと

安保法案に関する衆議院審議を追いかけていて、一番びっくりしたのは、「国家安全保障局」の登場。

2014年(平成26年)1月に発足した「国家安全保障局」が、今回の安保法制の整備について「調整役としての役割」を担っているとのこと。
法案を作ったのは君たちだったのかい!

我が国政府としては初めての、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」が、2013年(平成25)12月17日の閣議決定された。
平成25年12月17日国家安全保障戦略(概要)
この内容はまだ、専守防衛を基本とする穏健なものであった。

変容したのはここから

憲法第9条の規定は、我が国が当事国である国際紛争の解決のために武力による威嚇又は武力の行使を行うことを禁止したものと解すべきであり、自衛のための武力の行使は禁じられていないと解すべき。

「自衛のための措置は必要最小限度の範囲にとどまるべき」とのこれまでの政府解釈に立ったとしても、「必要最小限度」の中に集団的自衛権の行使も含まれると解釈すべき。


国家安全保障局や安全保障会議の職員さんは
「なにそれ?」って思わなかったんだろうか。


そうしてまとめられた報告書
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(ポイント)
「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」報告書(概要)

今の安保法案のベースとなったのはこれ
平成26年度以降に係る防衛計画の大綱(概要)


こんな危ない情報は書きたくないです。
でも、国会議員の皆様、どうかまず、こういう教科書的なテキストを勉強してから、国会審議に臨んでください。
この情報を予習していれば、衆議院の100時間以上の議論は、三分の一ぐらいで済んだと思います。

もしも安保法案が成立して、
日本が米国等が始めた武力紛争に、
「日米同盟は重要だから、もちろん重要影響事態だ」と判断して、
弾薬や燃料を、日本からどんどん輸送し、後方からせっせと補給し、

もしもたった一人でも、自衛隊の犠牲者が出た時、

(どうしてこんなことになったのだろう)
と、犠牲者の家族はきっと思うだろう。
それが、一人なのか、一万人なのか、わからないけれど。

(どうしてこんなことになったのだろう)
その源流を捜す作業は、後になればなるほど難しくなる。

今は ビッグバン前夜 なのだろうか。

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「安保論点」に問題点が多い理由

現政権が作った安保法案に対して、参考人と呼ばれる専門家の先生方と、野党の議員たちが、さまざまな反対意見や質問や問題提起をしています。それが、「安保法案の論点整理(以下、安保論点)」の「問題点」のところに書かれています。

国会審議中に「問題点」をこれだけ発言しながら、それについて政府側答弁がない、つまり議論がなされていない、というのはどうしたことでしょう。

私は次のように感じています。

1.政権側が「回答しない」「同じ話を繰り返す」「論点をずらす」「聞かれないことを長々と話す」など、逃げ討論の技術を駆使して、時間切れに持ち込んでいる。

2.参考人質疑で出された貴重な意見を、野党側がその後の国会審議で追及しないため、問題が放置される。

3.野党側が法案や政府側の答弁を理解していないため、見当違いな、重箱の隅つつきの議論を延々と続ける。

4.政権側は、よく口を滑らせて野党有利なことを言ってしまうが、野党が気付かずにスルーするので、政府は安堵、腹で笑っている。

これをどうしたらいいんでしょう。
私は次のように考えます。

1.野党側は、現政権の「論点ずらし」の戦略にのせられないような、討論のための戦略をもってほしい。その意味で、共産党は、短い質疑時間にもかかわらず、一回の質問時間内に2~3個の問題点をあぶり出し、政権側を追い詰めている。質疑の前に、相当量の調査と考察をしているとともに、討論の仕方のイロハを知っている、さすが伝統のある政党だ、と思う。

2.野党側は、国会審議をインターネットで当日中に検証し、翌日の質疑にいかしてほしい。その際、「思いついた疑問点」ではなく、私が作った「安保論点」のように、テーマ毎に質疑をまとめて、問題個所を鋭く要約した上で、優先順位を考えて国会で質疑すべきテーマを厳選する

「総理の答弁を聞いていてちょっとひっかかったんですけど~」なんて、いかにも思い付き的な質問で時間をつぶさないでほしい。

3.野党側は、質疑の前に原稿を作った方がいい。話し言葉、挿入語、「ちなみに」的なエピソードが多すぎる。話しているうちに気分が高揚して止まらなくなっているのだろう。一回の国会審議に数億円がつぎ込まれていると聞く。質疑の一分一秒にどれだけのお金がかかっているか、もっと自覚してほしい。

4.野党側には、身内でだらだらと会議をしているような感覚で国会質疑に参加しているように見える議員もいる。質疑の中で、現政権側の答弁を聞いて、瞬間的に次の質問を組み立てる、なんて、相当頭の回転の速い人でないとできない。自分が聞くのはこれだけ、と決めて、そこに集中して審議してほしい。

4.質問に対して答弁がなかったら、別の質問をする、それでも答弁がなかったら、一定時間で質問をストップしてほしい。全く同じ質問を延々と繰り返し、時間切れになって文句を言っている議員は、自分の方こそやり方を変えてほしい。

・・・・まだまだありそうですが、今はここまで。

私が国会審議を聞いていて、一番楽しいのは、議長による
 「速記止めてください」 発言。

議論が行き詰ったときに出るのだが、私はこれが、「絶対笑ってはいけない○○シリーズ」の 「総理 アウト!」に聞こえるわけですよ。

中谷防衛大臣:・・・もやもや答弁・・・
議長:速記止めてください。
(中谷防衛大臣 アウト!)

キタ~!
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