TPP協定

1月の国会では野党がTPPの内容を鋭く追及しています。(参考:安保法案の論点整理、衆議院、TPP)
●安保法案の論点整理

森山農林水産大臣は、秋田県に自民党候補の応援に来て
(TPPで)主食米の価格が下がることはない」と述べていたそうです。「飼料用米」はどうなんでしょうか。
●【秋田さきがけ】「TPP、米価下がらず」 森山農相、県内3カ所で演説

●東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、米の生産6.7%減少、減少額1197億円と下げ下げ予測。


勉強会で使った資料(パワーポイント)の画像をご紹介します。
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アメリカだけでなく、たくさんの農業国から、たくさんの野菜、コメが日本に入ってきます。
野菜は100%関税撤廃、安いものがそのまま入ってきます。日本の食料自給率はどうなるのでしょうか


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鉱工業品は相手国の関税が撤廃されたので、日本の工業製品が外国に売りやすくなります。
輸出大企業がもうけやすくなります。利益を上げて社員に分配するか、といえば、そうではありません。


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鶏卵は、品質が似ているし、今だって安売り商品として扱われているので、値段はもっと下がると予想されています。
牛肉は、地域ブランドのごく一部は高級品として海外にも輸出できる可能性はありますが、「外国産牛肉の価格は国産の1/3 程度」に対抗して、国産も安くなったら、畜産家はやっていけるでしょうか。
飲食店用、業務用の食材は、ほとんどすべて、外国の安いものに変わってしまうでしょう。
外国産で品質や安全性に問題があっても排除できない、業者は喜んで買う、結果、食の安全性が損なわれてしまいます。


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安い輸入品が入ることで、国産の農畜水産物の値段もひきずられて下がり、農家の経営が苦しくなることは大きな問題です。私が一番残念なのは、日本の、秋田のコメが、食用米ではなく、飼料用、備蓄用に生産される(政府買取)ということ。そんな農業が、農家のみなさんが生きがいをかけて取り組める仕事といえるでしょうか。
総理は、口ではきれいなことを言いながら、日本の農業、農家の誇りを踏みつぶそうとしている、
「言ってることと、やってることが違う」のではないでしょうか。


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「税金をかけて、対策予算を組んで、農家を支援するから大丈夫」という対策予算の中身は、
今までと同じ、「農業機械を買う農家に補助金」。設備投資すれば、補助金もらっても借金は借金です。
そして「農地の大区画化」。どうしたって、アメリカやオーストラリアの農地のように大きくするのは無理でしょう。


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TPPは、農業以外でも、社会や生活のあらゆる面に「外国産」が入ってきて、「来るな!」と言えない条約です。
文書にして5千ページ以上になる条約(契約書)の中身を、政治家も国民もまだよくわかっていないのに、前のめりで成立させようとしています。

自民党は、TPP問題は国民の受けが悪いと判断して、前の国会でTPPを継続審議としました。
次の選挙で自民が勝ったら、今度こそTPP成立にまい進するでしょう。
なぜ、誰のために、中身も議論せず、影響も調べないで、TPP推進なんでしょうか。


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政府がすすめるTPPは、経団連要望に応えることが目的であり、それ以外にどんな影響があるかは自民党内で真剣に考えられていないように思われます。交渉に参加した甘利前大臣も今の森山農林水産大臣も、英文のTPP条文を読みも理解もしていない、そして交代しています。

TPPに関しては政治家にまかせておけませんし、わからないままスルーっと通してしまってはいけません。


TPP に強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合がTPPテキスト分析チームを立ち上げ、翻訳、分析を続けています。
●そうだったのか!TPP http://notppaction.blogspot.jp/
2 月4 日に12か国での署名が行われたTPP 協定文は本文と付属書だけでも5000 ページを超えます。
政府は仮訳を公開していますが、政府によって翻訳されていない文書も多数あります。
TPP は農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。

TPPに関心を持つ方は、ぜひ、このサイトにある分析レポート(下記)をご検討いただければと思います。
●TPP協定の全体像と問題点(PDF、140ページ) http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.4.pdf

専門家、メディアの方には、ぜひ、専門知識を生かしてレポートを分析し、わかりやすく国民に伝えていただきたいです。


インターネットでもTPPのわかりやすい資料がなかなか見つかりませんでしたが、
下記PDFは詳しく分かりやすく情熱もあり、大変参考になりました。

●TPPの日本農業への影響と今後の見通し http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1601re4.pdf
農林中金総合研究所のWebサイト=>  http://www.nochuri.co.jp/

● 「おい、お前、野菜を作ったな、逮捕だ!」 TPPで「家庭菜園禁止法」までエスカレートする?!

原 発 関連【再 稼働】

●原 発30キロ「再稼 働は、日本の未来への大英断」
原 発から30キロ圏内に所在する長島町の副町長さんの記事です。
信念をもって原 発推進を訴えていることが伝わってきます。

これに対し、私は、次のように考えます。

放 射能の粒に色がついて、自然や食べ物、衣服、大地すべてに付着しているのが目で見えたら、人はそれを使ったり食べたりするでしょうか。その色のついた粒がガンを誘発し、奇形児を生み、数万年、あらゆる生物の遺伝子を破壊するとしたら?。

わかりやすい毒-サリンやヒ素やカドミウムや石綿の粒が飛散していると考えたら「とんでもない」と思いませんか。
放 射能汚 染を引き起こす原子力は「エネルギー問題」ではなく、もっと深刻な環境問題です。
エネルギー供給のためにサリンが放出されるのはかまわない、と思えますか?

「原子力はクリーンだ」という洗脳を受けてしまった日本人は、その洗脳から抜け出さなければなりません。そのうえで、エネルギー不足は大問題ですから、原子力以外の方法でエネルギー供給を可能とするよう、あらゆるリソースを投入して研究開発に力を入れるべきです。

日本が得意とする技術開発、なんでそんなに簡単にあきらめるの?

この副町長さんは、自分の名前や顔写真まで出して、意見を主張されています。
しかし、副町長という立場であれば、自分の信念や、意見が正論かどうかは脇に置いて、町民の意見を行政に反映させるべきではないでしょうか。町民は、行政に対して政策を「白紙委任」したわけではないのです。事故が起こった場合、30キロ圏内の町でどう対策をとるか、汚 染によって居住不能となる可能性を許容する理由はなにか、そこをしっかり訴えてほしいと思います。

●原 発を稼働すれば電 力会社が利益を得る、
●老朽化対策は電気料金値上げでまかなう、
●停止中も電気料金値上げ、
●事故すれば国が補償。
以上の4パターンで、電 力会社の懐は痛まない。

●「廃炉」にすればコストが電 力会社負担になる。
電 力会社と、献金もらっている政党と、天下り先がほしい官僚にとって、廃炉だけは避けたい選択肢でしょう。

●たった5年で大事故は“なかったこと”に
●原 発に懸念示すだけで炎上
●原子力の再稼 働肯定は既に多数派

●「悪質な違反」認定
●4原 発「火災で機能失う恐れ」
●原 発45基受注目標「達成可能」
●川内原 発再稼 働メリット
●「原 発広告」営業マンが激白

●「炉心溶融」か くしを指示したのか?
どの現場にも、誠実な人がいて、インタビューに応じてくれる、というのがまだ救いです。

Youtubeの落とし穴

いや~、びっくり。世間知らずとは私のことですね~。
FacebookのShareで流れてくるYouTube動画に面白いものが多いので、
Youtubeには、ゴミもあるけれど良質の動画もいくらかあるんだろう
と思って「Youtube上映会」を企画しているんです。

で、材料探しに、憲法とかTPPとかテーマに沿ってYoutubeを検索してみると、
ずらずらずら~っとネトウヨのプロパガンダ動画ばっかり並んでいる。びっくりびっくり。

しかも、立派な名前や肩書の人たちが、大真面目に、筋の通らないことを言っている(というか、論理的な話はなくて、ただただ「(暗に野党が言ってること)って変ですよねぇ。」、と事実でも何でもないことを、既成事実であるかのように言う手法でマインドコントロール。

組織的に大量の動画やネットニュースを作り、アクセス数も組織的に増やしているのだろう。
その最上流に総理と日本会議がある、と感じられる。

意識高い系でYoutubeをよく見ている人は、さっそく染まっちゃうわけですね。
「悪貨は良貨を駆逐する(悪がはびこると善が滅びる)」、とはこのことか。

「美しい憲法をつくる会(例の「日本会議」本の出版差し止めで暴露された超怪しげな組織)」をキーワード検索すると、美しげに作られた動画の行列。
「この顔に要注意」という警告には使えそうだ。

憲法改正について

最近の世論調査では、「憲法改正必要なし」と考える国民が多い。

しかし、
現政権が参議院選で勝利し、
その勢いでPKOを南スーダンに派遣し、
「非戦闘地域が戦闘地域になって自衛隊が抜けられなくなり」
「不十分な訓練、武器、不戦ルールに縛られて自衛隊員が死傷」という事態になり、
国民が動揺している中で総理が堂々と「だから、やっぱり憲法を改正して軍をちゃんとしなければいけないでしょ」
と言えば、憲法改正に同意する国民が増えるだろう。

 先の安保法案の国会審議では、「不十分な訓練、武器、不戦ルールのままの自衛隊を海外の紛争地域に送ってはいけない(危険が明らか)」と野党がさんざん追及しているが、自民党は、海外派遣による自衛隊員の犠牲を承知の上で、それを憲法改正の踏み台にする意図をもって、安保法を通した。

 憲法改正については、9条や緊急事態条項が議論になることが多い(もちろん大問題だ)が、自民党の憲法改正草案を見ると、それ以上にとんでもなく異常なことに気づく。

自民党憲法:日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

 この条文に書かれていることは、もちろん良いことばかりだし、できる範囲で皆がそれを実行するべきだと思うが、憲法に書かれたら、それが国民の義務になってしまう。

「国と郷土を守ること」が義務になり、新たに「民法」に並ぶ「伝統法」が制定され、日本社会の細部にわたって新たな法規制が作られるだろう。

「郷土」や「和」「家族」が憲法に書かれれば、それに反することは「違憲」となり、「離婚はけしからん」「子は親の面倒を見ろ」、「町内会に不参加」「祭りに不参加」「消防団に不参加」に罰則(懲役または罰金)。祭り、神道、仏教などの伝統や、家父長制度などの慣習を「守る」ことが義務化されるだろう。

国を守ることが国民の義務なのだから、もう「徴兵制」がどうとかいう必要はない。政令一つで誰でも徴兵される。なにしろ国家形成に協力しないのは「違憲」なのだから。

自民党憲法:我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

働かない若者、結婚しない男女、同性愛、両性愛、熟年離婚・・・「昔はこんなことが無くて良かった。自由を野放しにしてはいけない」と思う人は、「自由と規律」という美しい言葉に酔うだろう。

今の日本国憲法では「思想・信教、表現、学問、職業選択、財産、奴隷的拘束の禁止」などの自由が保証されている。しかし自民党憲法では、これらの自由のうち、社会の規律を乱す恐れのある自由は制限される。

何が社会の規律・公共の福祉であるかは、時の政権の都合次第で変えられる。政権にとって都合の悪いことは全て違法になる。一番良い例が北朝鮮だ。ロシア、中国も、政権の都合のいいように、国民の自由が制限されている。

今の日本には「働かない自由」もあるが、「我々は・・・経済活動を通じて国を成長させる」と憲法に書かれたら、働かないことは違憲と言われるだろう。しかし、そもそも我々は「国を成長させる」ために生きるのか?

自民党憲法:日本国民は、よき伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

憲法はその国の根本秩序を規定する法律で、国民が守らなければならない制約だ。自民党憲法では、「日本国民は何のために生きるか‐国家を子孫に継承する(国家の存続)のためでしょ」となる。びっくりポンですね!

総理はよく「私が国の最高責任者(実際は行政府の責任者でしかない、国権の最高機関は国会)」「私には国を守る責任がある」と言うが、総理の頭では、国民一人ひとりではなく、国家の存続こそが大事なようだ。

総理が中近東で「イスラム国を食い止めるために2億ドル出す」とスピーチしたことでイスラム国の反発を招き、後藤健二さんが殺害された。昨年12月にジャーナリストの安田純平さんがシリアで武装勢力に拘束され、いまだ解放されていないが、政府は「国民を守る」という意味で何か動いているのだろうか。

総理が「我が国の平和と安全のため」と言うとき、その中に「日本国民」は含まれているのだろうか。

>>自民党憲法改正草案PDF
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