自民党憲法改正草案を読む

平成28年8月の参議院選挙の結果、衆議院、参議院とも、与党が、改憲の発議が可能になる3分の2議席を獲得した。

次の国会で、与党議員は憲法改正の美談を長々と議論し、国会のテレビ中継が終わったあとで野党議員が問題点を指摘し、翌日の新聞、テレビは与党議員の耳当たりの良い主張を丁寧に伝え、それに比べて野党は反対ばかりしている、と伝え、ほどなくして「議論は尽くされた」とし、衆議院、参議院での強行採決が行われるだろう。

世論調査では、今のところ、国民の半数以上が憲法改正、特に九条改正には反対の意思を示していて、多くの人が漠然と「国民の半数以上の賛成」が歯止めになると思っている。

しかし実際には、国民の半数ではなく、投票者の半数が賛成すれば、憲法改正が成立する。投票率が低ければ、与党支持者の賛成だけで軽々と成立してしまうのだ。

自民党憲法草案が可決した場合、私達の生活はどうなるのか、想像力を働かせながら、自民党憲法草案を読んでみた。

つづきはPDFでどうぞ。

TPP協定

1月の国会では野党がTPPの内容を鋭く追及しています。(参考:安保法案の論点整理、衆議院、TPP)
●安保法案の論点整理

森山農林水産大臣は、秋田県に自民党候補の応援に来て
(TPPで)主食米の価格が下がることはない」と述べていたそうです。「飼料用米」はどうなんでしょうか。
●【秋田さきがけ】「TPP、米価下がらず」 森山農相、県内3カ所で演説

●東京大学の鈴木宣弘教授の試算では、米の生産6.7%減少、減少額1197億円と下げ下げ予測。


勉強会で使った資料(パワーポイント)の画像をご紹介します。
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アメリカだけでなく、たくさんの農業国から、たくさんの野菜、コメが日本に入ってきます。
野菜は100%関税撤廃、安いものがそのまま入ってきます。日本の食料自給率はどうなるのでしょうか


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鉱工業品は相手国の関税が撤廃されたので、日本の工業製品が外国に売りやすくなります。
輸出大企業がもうけやすくなります。利益を上げて社員に分配するか、といえば、そうではありません。


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鶏卵は、品質が似ているし、今だって安売り商品として扱われているので、値段はもっと下がると予想されています。
牛肉は、地域ブランドのごく一部は高級品として海外にも輸出できる可能性はありますが、「外国産牛肉の価格は国産の1/3 程度」に対抗して、国産も安くなったら、畜産家はやっていけるでしょうか。
飲食店用、業務用の食材は、ほとんどすべて、外国の安いものに変わってしまうでしょう。
外国産で品質や安全性に問題があっても排除できない、業者は喜んで買う、結果、食の安全性が損なわれてしまいます。


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安い輸入品が入ることで、国産の農畜水産物の値段もひきずられて下がり、農家の経営が苦しくなることは大きな問題です。私が一番残念なのは、日本の、秋田のコメが、食用米ではなく、飼料用、備蓄用に生産される(政府買取)ということ。そんな農業が、農家のみなさんが生きがいをかけて取り組める仕事といえるでしょうか。
総理は、口ではきれいなことを言いながら、日本の農業、農家の誇りを踏みつぶそうとしている、
「言ってることと、やってることが違う」のではないでしょうか。


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「税金をかけて、対策予算を組んで、農家を支援するから大丈夫」という対策予算の中身は、
今までと同じ、「農業機械を買う農家に補助金」。設備投資すれば、補助金もらっても借金は借金です。
そして「農地の大区画化」。どうしたって、アメリカやオーストラリアの農地のように大きくするのは無理でしょう。


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TPPは、農業以外でも、社会や生活のあらゆる面に「外国産」が入ってきて、「来るな!」と言えない条約です。
文書にして5千ページ以上になる条約(契約書)の中身を、政治家も国民もまだよくわかっていないのに、前のめりで成立させようとしています。

自民党は、TPP問題は国民の受けが悪いと判断して、前の国会でTPPを継続審議としました。
次の選挙で自民が勝ったら、今度こそTPP成立にまい進するでしょう。
なぜ、誰のために、中身も議論せず、影響も調べないで、TPP推進なんでしょうか。


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政府がすすめるTPPは、経団連要望に応えることが目的であり、それ以外にどんな影響があるかは自民党内で真剣に考えられていないように思われます。交渉に参加した甘利前大臣も今の森山農林水産大臣も、英文のTPP条文を読みも理解もしていない、そして交代しています。

TPPに関しては政治家にまかせておけませんし、わからないままスルーっと通してしまってはいけません。


TPP に強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合がTPPテキスト分析チームを立ち上げ、翻訳、分析を続けています。
●そうだったのか!TPP http://notppaction.blogspot.jp/
2 月4 日に12か国での署名が行われたTPP 協定文は本文と付属書だけでも5000 ページを超えます。
政府は仮訳を公開していますが、政府によって翻訳されていない文書も多数あります。
TPP は農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定になかった分野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。

TPPに関心を持つ方は、ぜひ、このサイトにある分析レポート(下記)をご検討いただければと思います。
●TPP協定の全体像と問題点(PDF、140ページ) http://www.parc-jp.org/teigen/2016/TPPtextanalysis_ver.4.pdf

専門家、メディアの方には、ぜひ、専門知識を生かしてレポートを分析し、わかりやすく国民に伝えていただきたいです。


インターネットでもTPPのわかりやすい資料がなかなか見つかりませんでしたが、
下記PDFは詳しく分かりやすく情熱もあり、大変参考になりました。

●TPPの日本農業への影響と今後の見通し http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1601re4.pdf
農林中金総合研究所のWebサイト=>  http://www.nochuri.co.jp/

● 「おい、お前、野菜を作ったな、逮捕だ!」 TPPで「家庭菜園禁止法」までエスカレートする?!

選挙の操作

■先の参議院選挙の事例
●「大量に筆跡似た票」

「投開票のセキュリティ強化をする必要がない」という考えの根拠が、
「選挙の操作なんて、できるはずがない、ばれないはずがない、罪を犯してまでやるはずがない」、
などの「安全神話」だけ、というのは不安です。

「選挙集計にまちがいはない」という安全神話を捨てましょう。
選挙の投開票・集計システム(機械装置備品、ソフトウエアプログラム、作業手順など)のセキュリティ強化を。
疑いは監視を強めることによって一掃できます。
加えて、法の不備を是正し、適切な検証手段と、罰則を設けることで、まちがいが防止できます。

たとえば下記の項目、地方自治体で、国で、選管で、議論し条令化、マニュアル化、法制化していただきたいです。

1)採用する機械の設計図やプログラムのソースコードの開示を義務付ける!
2)予備の投票用紙など、備品の使用数/残数管理を厳密に行う!
3)期日前投票の投票箱は警備会社が警備し、全箱、鍵を別にする(合鍵防止)。
  (選挙当日の投票箱の移動も同様)
4)投票用紙の偽造コピーができないように「透かし」や独自のマークを入れる。
5)ハガキも身分証明書も不要な今の手順を、「身分証明書(保険証)持参」に変える。
6)機械の使用や集計プログラムの認証管理(ID、パスワードなど)を厳格化。
7)パソコンオペレーター(機械メーカーのスタッフ)の作業監視(作業場所の撮影)。
8)老人ホーム、刑務所などの「施設票」や「郵便投票」「不在者投票」手順のまちがい防止策強化!
9)結果判明後の不服申し立てに応じた再検証を可能とする。
10)投票は、電気的、物理的に消去不可能な、油性マジックで。
11)投票・開票・集計の手順、システムを全国統一基準で(法律で)。


選挙結果への疑心暗鬼で、国民も行政も政治家も、疲弊しています。なんとかしてけれ!

■バーコード
●22時以降得票を伸ばす 397票合わない
==>論拠が弱い。信じるに値せず。本当なら裁判を。

●バーコード付け替え!市民からは抗議の声が相次ぐ!
==>逮捕事例。単純手作業による方法。

●バーコードでできること。
選挙の票を集計する際、500票ごとに束ねてバーコードを貼り、バーコードリーダーにて読み取るわけだが、貼られるバーコードはコンピューターシステムが作成するという。この貼られるバーコードが、偏って貼られたら・・・。
==>可能性の話。選挙に使う機械の設計図、本体、プログラムコードの公開により透明性UPを!

■にセの票を書く、という手口
●幹部からの指令でにセの票を書いた。」
==>匿名証言、信ずるに値せず。
だが予備投票用紙を入手して、書いて、投票箱の移動や夜間保管の際に入れ替えることができない、という保証はない。投票用紙、投票箱のセキュリティ強化を!


■別の投票用紙を使う
2009年1月の北九州市議選(7選挙区、総定数61)で、投票箱から正規の投票用紙と大きさや色などが似た「にセ投票用紙」計63枚が確認された。にセ投票用紙は無効票として処理された。
確実な組織票を入れるための、わりあい古典的な方法がある。バスに乗って、集団で投票所に向かう。最初のひとりが、にセ用紙を持って投票所に入る。投票所で本物の投票用紙を受け取る。持参した投票用紙を投票箱に入れて、本物の投票用紙を持ち帰る。投票所の外、監視の下で、持ち帰った投票用紙に特定候補者の名前を書く。その投票用紙を、次の人に持たせる。次の人は、前の人が書いた投票用紙を箱に入れて、自分が受け取った新しい投票用紙を持ち帰る。そして投票所の外、監視の下で・・・以下繰り返し。
●「票が消える…」過去4回の選挙で毎回100票前後
どこかで入手した正規の票を使い、あらかじめ記入させて投票させることが可能となる。数人乗りの車で行って目立たずに簡単にできる。

●用紙の使い回しができる


■間接的なバ・ラ・マ・キ
●名前入り、プレミアム商品券

■似ている筆跡を見逃す
●「筆跡が似ている用紙が多数あることを立会人が指摘したのに、管理者が”秩序を乱す”と抑え込み、疑いをもみ消したようです。
==>印刷らしい、無効票にした(消した、足した)、無効票の審査で特定候補者に甘い/厳しい、など、立会人が「おかしい」と感じる様々な事例がネットに出ていますが、いずれも匿名のものは信憑性ありません。立会人が異議を申し立てたり、確認印を押さないと、「秩序を乱す」などと言われることもあったとか。異議申し立てがあれば、筆跡鑑定などの調査をする、というルールにしておけば、予防になる。そのために選挙結果わかるまで数日かかってもいいじゃない。

■病院などの施設の票を利用する
●立会人の話
いやぁ~、バカと言われようとも、私はこの人を信じます。

■名簿(有権者情報)を持ち出す、流出させる、売るなどの手口
●選挙機械メーカーの社員が、選挙人名簿(426064人)が入ったDVDをバスに置き忘れ。翌日発見。社員はひったくり被害にあったとうその報告。

●家宅捜索で選挙人名簿(14547人分)見つかる。

宮城県警古川署による家宅捜索で見つかり、市選管で確認したところ、本物と判明した。保管されていた同市河南総合支所には廃棄の記録がなく、現物も残っていなかった。

名簿コピー事件(2002年8月26日=毎日)
市議選、県議選、国政選挙などの立候補予定者に、有権者の氏名、住所、世帯主名、性別、生年月日が記載されている全選挙人名簿約12万人分を、丸ごとコピーさせていた。
約20年前から行われていた。
<追記>(2003年8月27日=毎日)
三重県選管が県内69市町村選管の対応を調査したところ、津市を含む57市町村がコピーを許可していた。
■北海道内14市選管選挙人名簿コピー事件(2002年8月28日=毎日)
小樽、苫小牧、北見、紋別、網走、士別、富良野、赤平、歌志内、芦別、江別、稚内、恵庭、石狩の各市選管でも、選挙人名簿のコピーを認めていた。
<http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-SanJose/4188/Privacy/case2002.html より>
役所で名簿をコピーすることは、当時は違法、事件という認識がなかったかもしれない。いずれにせよ、これらの事例から「名簿は選挙に役に立つ」ということがわかる。

●政府、選挙人名簿の閲覧制限を強化の方針。
候補者がコピーをとる権利を認めている選管もあるが、数万人分のコピーをとるのは現実的でない。一方、抽出・検索・集計が可能なデータ形式を持ち出し、名簿業者に販売・・いい金になる。

■結果を変える
●証拠現る!NHK
●「事務局長の指示」と職員(ニュースまとめ)
●市長記者会見(H26.6.27)
選挙管理委員会の事務局が、公職選挙法違反(投票増減)の罪で逮捕・起訴されたほか、市選管職員3人とともに、封印等破棄罪でも逮捕・起訴されている。
<市長の記者会見語録>
◆高松市職員の倫理及び公正な職務の執行の確保に関する条例に基づく調査委員会を立ち上げ調査した。開票に関わる職員に事情聴取を行って、それなりにつじつまが合って、嫌疑はなかったであろうと結論づけた。
◆事実を確かめるには、投票箱を再点検するしかないが、判例や規定上で きないし、選挙管理委員会独自の判断ではできない。
◆選挙自体の執行が、まちがいの前提では考えていなかった。
◆どういう可能性があるのか、選挙管 理委員会で検証するよう依頼。選管で検証し記者会見も開いた。
 ==>検証をやっていた選挙管理委員会の事務局長自体が逮捕された。
◆正式の調査聞き取りをするとしても選挙管理委員会である。票の問題なので、それについては、選挙管理委員会の判断。
選挙管理委員会、チェック機能なし、でいいのか!?


■集計コンピューターがブラックボックスだ
集計コンピューターの設計図、機械そのもの、ソフトウエアコードの調査を行う。
という規定を設けるだけで、まちがい予防効果がある。
機械やプログラムへの遠隔操作のセキュリティ管理、選挙期間中の機械へのアクセス管理を記録(データ、映像)する
という手順を追加するだけで、まちがい予防効果がある。
選挙に使うハードウエア、ソフトウエアのセキュリティをどう保つか、専門家委員会で検討し、その提言に沿った入札仕様を作って、機械を選定する、というのはどうかな。
下記のような、疑惑、不安、ストレスが払拭されて、かなりの人が幸せになれると思う。


■投票用紙改ざん
●コンピューターによる場合
●エンピツもボールペンも消されるとの話があります。
●おかしな開票の手順
もっとすごい情報
●選挙の機械メーカー
●野党が追及しない理由
●こんなにあった選挙開票及び集計のブラックホール

●Aさんインタビューダイジェスト版

YouTube動画前半は、機械4台が同時に故障し、交換した後で票の出方が変わった、という観測情報。
上記YouTubeの29:54から、逮捕・起訴につながった話です。
●できる人に任せ過ぎ?
●検証委員会報告書
報道されていないこと。
個人情報持ち出しで逮捕された職員が、個人で選挙システムプログラムを作り、それを別の会社に提供。会社が市の選挙システムの入札で最安値で落札した。これにより、逮捕された職員は、市の選挙システムプログラムの調整方法、ログイン、パスワードなども熟知していた。それがどう使われたかは、調査されていない。
2006年にシステムにback door(裏口)が追加されたと関係者が証言。開票中、機械故障の際、何者かが遠隔操作で投開票システムにアクセスしたことが記録に残っている。外部の何者かが遠隔をしたか。

■世論調査について
新聞各社の世論調査の「支持政党」「どの政党に投票するか」のグラフでは、自民党がとびぬけているが、「支持なし」「決めていない」をグラフで表せば、棒が自民党よりも長くなると思われます。「支持なしがトップ」という事実を示すグラフを書けば、無党派層は「自分の役割」を認識して選挙に行きたくなるでしょう。

しかし、今のように自民党が頭とびぬけているグラフを見たら、「選挙に行ってむだ」と思って、投票に行かない人が増えるだけではないでしょうか。

また、大新聞の世論調査は、平日の午前9時からの時間に固定電話で回答できる人たちの声しか拾えません。
(ちなみに、インターネットの世論調査は組織がワアルバイトを使ってワッと投票するから極端に偏る。)

NH Kや民放が、こうへいせいかく(公平正確)な報道をしていれば、世論調査にふりまわされることはない。
新聞テレビが、こうへいせいかく(公平性欠く)報道に偏っていて、しかもそれに気づいていない人が多いことが、この国の不幸だ。

×「平日の日中に自宅の固定電話で回答できる人」に限った回答
×「未定者」の数がグラフに反映されていない
世論調査の発表に際しては、統計としてこのような不正確さがあることをもっと説明すべきだと思います。

このひとに大注目

三 宅さんに「おまかせ」する他力本願ではなく、
自分自身も勉強して、できることから実行して、その力を三 宅洋平に結集する、
そういう運動になればいいと思います。
ネットでの「あらさがし」情報は、ネガティブアルバイターのしわざ。
振り回されないで、自分を信じて。


●三 宅洋平 政策を語る(YouTubeリスト)
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保育・介護の社会化の徹底1億万耕オーガニック革命最低賃金の大幅引き上げ動物殺処分0!環境第一破壊から再生の公共事業へ基礎控除を38万円から120万円へ戦争よりも災害に強い自衛隊教育の無償化TPP入らない廃炉ビジネスの透明化原発即時停止
もういちど、そして何度も、政策を見て、考えて、理解を深めたい。
それいいね、それじゃだめだよ、じゃどうするか、って、考えて動きたい。


●20160623三 宅洋平 選挙フェスDay2 JR高円寺駅北口
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●2016.07.02三 宅洋平 選挙フェスDay11 渋谷ハチ公前
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●山 本太郎の応援演説 (三 宅洋平 Day16 JR品川駅港南口)
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●2016.07.02 三 宅洋平選挙フェスで『創価大学有志の会』が公明党のあり方に疑問を投げかける
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●三 宅洋平についての記事をまとめました
http://ameblo.jp/miyake-yohei/entry-12178193010.html


●三 宅洋平選挙フェス 品川港南口PART2(7/9)
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「ミュージシャンが」「理想を語っている」のではないです。彼の場合。もっとすごいことが起こっています。多くの学者、識者、海外や軍事の現場を知る人たちの意見が反映されています。加えてこのカリスマ性。彼の生声が聴きたい。彼のビジョンを実現したい。人々が本能的に彼の潜在力に気づいたのだと思います。これから何十年かかっても「大調和をめざす」、その時代をリアルタイムに体験できるって私達はラッキーです。

●三 宅洋平 選挙フェスDay17 JR池袋駅西口?トーク後半
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●三 宅洋平「選挙フェス」@品川 2016年7月7日
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若者が選挙に興味を持ちはじめた、彼がミュージシャンだからではない、彼の言葉が重く心に響くからだ。

●歴史が動いている今この瞬間。in三 宅洋平選挙フェス
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●2016/7/3 丹下紘希スピーチ_三 宅洋平選挙フェス@新宿西口
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●三 宅洋平の選挙フェスが社会現象に!渋谷ハチ公前が凄い事になってた!
●20160703三 宅洋平 選挙フェスDay12 JR新宿西口は満杯の群衆!鳩山元首相が応援!!

●戦争のつくりかたアニメーションプロジェクト
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NIPPON をひっくり返すと NOddIN になる。これを「ノディン」と読む。
彼らが作ったアニメーションが、ネットで注目を集めています。
美しいアニメーションです。日本語版、英語版があります。
日本が世界に輸出できるアニメーションとはこういうものですね。
わたしは「上映権付DVD」を購入し、勉強会で上映しました。

☆「三 宅洋平オフィシャル ブログ http://ameblo.jp/miyake-yohei/
☆三 宅洋平Twitter https://twitter.com/miyake_yohei
☆三 宅洋平オフィシャルWebサイト http://miyake-yohei.com/
☆日本アーティスト有意識者会議。ミュージシャン三 宅洋平が発起人。https://twitter.com/nauofficial

アベノミクス評価

Facebookを通じて流れてきた情報をすくい取り、驚き、考え、自分の身に寄せて考えてみたことを書きます。

●東京新聞:参院選4つの争点<くらし・アベノミクス> 世代超え広がる格差
この図がわかりやすいです。

●自民党テレビCMの真実。結論からいうと,このテレビCMで謳っている「アベノミクスの成果」は全てインチキ又はアベノミクスと無関係なものである。
アベノミクスの目的が「日本を世界一企業が働きやすい国にする」と考えるなら、それは成功しているといえる。取れるところ(国民)から取って、大企業に投資し、大企業は空前の利益を上げているのだから。
我々は、実質賃金低下、年金減額、年金保険料値上げなど、「実質」は各自実感できるはずだから、それを作り出したA.政権の方針に賛成するかどうかを考えたい。「もっと頑張れ!」と激励する意味で反対票を入れるのもいい。


■国の経済政策は、誰のため、何のためか。
1)国の税収を増やすため・・・国の運営にお金がかかるからね。
2)政治献金する企業・団体のため・・・政治にお金がかかるからね。
3)選挙で投票する人たちのため・・・次回もまた投票してね。

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●オススメ!消費税廃止各界連絡会のFacebook

■アベノミクス評価
●オススメ!消費税廃止各界連絡会のYouTube動画
●アベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン”ケイマン諸島への投資額激増も判明!
●アベノミクスで“景気が浮揚しない”本当の理由 - 大前研一の日本のカラクリ
●アベノミクスの主眼は格差拡大にあり--森永 卓郎(経済アナリスト、獨協大学 経済学部 教授)

■海外の評価

●4年目のアベノミクス 厳しい論調に転じた海外メデイア
●アベノミクスは終わっている!英紙が酷評/未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心!

●首相が今度は「私はリーマンショックなんて言っていない」! ネットではとうとう「ホラッチョ」の称号が

●首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑! 仏「ル・モンド」は「A.のお騒がせ発言」と

アベノミクス検証【貧困と格差】

Facebookを通じて流れてきた情報をすくい取り、驚き、考え、自分の身に寄せて考えてみたことを書きます。

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■貧困

■YouTube動画を一つご紹介:
●宇都宮健児さん(反貧困ネットワーク世話人代表)中央メーデー@代々木公園

■国会審議の論点整理から:
●【参議院 補正予算案審議の論点整理】子供の貧困問題
●【衆議院 補正予算案審議の論点整理】格差

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国会審議の論点整理【1/8 枝野幸男】
2014年の所定内給与の伸び率が前年比減少となった。
昨年は15年ぶりの高い賃上げ率が実現し、定例給与は増加していた。しかし、物価との対比でみなければならない。
現政権発足3年で実質賃金(名目賃金を消費者物価指数で割った賃金。実際上の購買力に換算したときの賃金。)が大幅に下がっている。

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国会審議の論点整理【1/8 柿沢未途】
柿沢:30代、40代、子育て世代で非正規雇用の年収が正規雇用の年収の半分になっている。働いても収入が 低くて結婚も出産もできない。子供の貧困率は16.3%で先進国最低レベル、6人に一人。ひとり親世帯の54.6%が貧困世帯。教育への公的支出は先進国 最低レベル。4年制大学への進学は年収400万円世帯の3割、2000万円以上の世帯は6割。教育資金の生前贈与を1500万まで非課税とする制度の利用 は1兆円を超えて、持っているものが恩恵を受けている。親の収入格差が子供の教育格差になって格差の固定化、貧困の連鎖の悪循環が起きている。アベノミク スの3年間で進行し拡大している。

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国会審議の論点整理【1/8 柿沢未途】
柿沢:収入が少なく貯蓄が多いのが高齢者世帯の特徴。高齢者は将来に不安があるから貯蓄をため込んでいる。 医療や福祉の自己負担額に上限を設ける総合合算制度の方が高齢者の不安解消になる。3万円一発配布と総合合算制度の財源は同程度の4000億。3万円一発 配るよりは総合合算をやった方がいい。

■自己責任で補えない複雑な貧困問題
●貧困報道を「トンデモ解釈」する困った人たち
●<貧困って・・・なんだ?> 貧困報道の「トンデモ解釈」と「想像力」の欠如とは・・・?
●「死んじゃうよ」「ごめんね」娘は両親の服をつかみ冷たい川の深みに進んだ 利根川心中で娘が明かした悲痛な決意
●「30歳で年収500万しかないの!?」 バブルを経験した親の発言に現役世代が激怒!

■お金持ち

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●日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
タックスヘイブンを利用した課税逃れは「パナマ」だけでない。「日本はアメリカに次ぐ55兆円をケイマン諸島へ投資」


企業利益を租税回避地のペーパーカンパニーに「投資」して経費化し、利益が減ったようにみせかけて税金逃れする。
そして租税回避地のペーパーカンパニーには無税、事業実態がなくてもいい。 

「租税回避=税金逃れ」の実態を麻生財務大臣は全部知りながら対策をとる気がない。
国内法を整備する、あるいは国際社会に働きかけて規制ルールを作る、など、まだできることがあるはずだ。


●格差どこまで…「役員報酬トップ30」凄まじい“富の集中” | 日刊ゲンダイDIGITAL

アベノミクス検証【一億層活躍】

Facebookを通じて流れてきた情報をすくい取り、驚き、考え、自分の身に寄せて考えてみたことを書きます。

■保育待遇

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●野党5党が“保育士給与引き上げ”法案提出/2016.3.24
==>圧倒的反対にあって、否決された。

●首相が表明した保育士給与2%引き上げ案に非難続出
==>直後から演説で、「保育士の給与を上げました」と実績を強調。N HKと読売が報道。そして今、選挙演説でも、同じことを叫んでいる。しっかり騙される日本人も少なくない。

■待機児童問題

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1分とかからないので、まずこの動画をご覧ください。
【YouTube動画】「保育園落ちたの私だ」子育て世代母親ら国会前デモ(16/03/06)

バブルのころは、「自分が働きたいので子供を預ける」というニーズが多かったと思います。
しかし、今は、そんな生きがいを感じられる女性の仕事は多くはありません。
生活のために、子供に食べさせるために、少額でもお金を稼がなければならない母親が増えているんです。
少子化なのに子供の居場所がない、異常事態です。


■介護離職
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●「軽度」除外策、介護難民増加


●老人ホーム倒産急増!
●「両親を離婚させるしか…」 

■奨学金

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●奨学金で大学進学しても、生活保護費は減額しない運用へ
●国立大授業料、54万円が93万円に
●自衛隊入隊前提に奨学金

■三世代同居住宅補助金

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●【補正予算案の論点整理【1/12 玉木雄一郎(民主・維新・無所属クラブ)】
玉木:補正予算で計上されている事業で補正予算に組み込まれた「三世代の同居に対応した新築住宅取得促進支援事業」は、三世代同居を補助の要件としていない。なぜか。
石井:この事業は地域の工務店と連携し三世代同居対応木造住宅建設を建設する場合に助成するもの。対象は、キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか2つ以上が複数となる工事。どういう人が居住するかを確認して実施するものではない(三世代かどうかは関係ない)

●補正予算案の論点整理【1/12 西村智奈美(民主・維新・無所属クラブ)】
西村:三世代同居を進めれば出生率は上がるか。その論拠はなにか。
加藤一億総活躍担当大臣:内閣府調査で、理想家族は祖父母と近居(3割が希望)・同居(2割が希望)であった。
西村:三世代同居を希望する人が2割いるから、というのは根拠としてあいまいだ。伝統的家族について、夫方の親と同居すると出生率高まるが、妻方の親と同居すると出生率は下がるという資料もある。三世代同居で出生率が下がることもある。
加藤:三世代同居を勧めるのではなく、同居を希望する人がその夢を実現できる状況を作る政策である。
西村:内閣府の資料には、三世代同居が子育てを支援し、介護費用も安くできると書かれている。嫁や妻が家事・介護・育児に縛られていた時代に戻すものだ。同居世帯ほど介護離職率が高いというデータもある。三世帯同居支援には反対だ。

■羽ばたく女性支援人材バンク事業

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●補正予算案の論点整理【1/12 玉木雄一郎(民主・維新・無所属クラブ)】
玉木:「羽ばたく女性支援人材バンク事業」は女性の活躍を応援する制度。国の審議会等の女性委員をデータ ベース化し民間企業の女性役員登用に活用しようとするもの。2015年4月からの運用だが現時点でマッチング実績ゼロ。ホームページの月間アクセス500 件。看板倒れだ。このような予算の使い方をしていたのでは一億総活躍も一億総ばらまきになる。

アベノミクス検証【税金の使い方】

Facebookを通じて流れてきた情報をすくい取り、驚き、考え、自分の身に寄せて考えてみたことを書きます。

■税金

●【日本のここがスゴイ!】①世界第2位の重税国家 ②世界最高の公務員年収③世界最低水準の社会扶助 ④先進国最悪の家計貯蓄率⑤でも文句は言わない。

ここ数年、税金の種類が増え、金額が増え、年金などの取り立てが厳しくなったと感じませんか。
「社員の住民税を会社が国に払い、その分、社員の給料から差し引け」だと。会社は「取り立て屋」になりました。
「国保の零細事業者は社保に切り替えろ、滞納は厳しく取り立てる」だと。年金積立のために今日食べるものがない。
私は「一人株式会社」の社長ですが、先月の決算では、赤字でも10万円以上の税金を支払わなければなりませんでした。私の場合、「政治家は暴力団と同じ」という考えなので、ショバ代を払うのに抵抗はないんですが・・・
●大企業は利益が出ても減税
●トヨタは消費税を1円も納めていない
●アベノミクス政策で大企業に巨額補助
●そして大企業は利益がでても社員に落とさない
●そもそも大企業はタックスヘイブンで巨額な税逃れ
・・・税金納めるのが、あほらしくなってきました。

●自民党と大企業 法人税減税/政治献金再開
●法人税の連続軽減-稼ぐ企業減税おかしくないか
●経団連がまた自民党へ巨額政治献金を働きかけ! 狙いはさらなる法人税減税と消費税19%

アベノミクスのおかげで「日本は大企業が世界一活動しやすい国」になりました。
消費増税で税収もがっぽり増えました。国家、企業が安泰でよかったね・・・。

と、自民党に22億円献金した経団連のみなさんは思っているんでしょうね。

●経団連の献金要請-金での政治支配継続許されぬ【しんぶん赤旗】

■巨額のバラマキ

●20兆円規模で難民支援など 総理、サミットで表明へ(2016/05/19 11:47)
●また20兆円を海外にバラまく!G7サミット、海外バラまき106兆円越す!
●29億円で造った取材拠点を3億円かけ取り壊す
●首相、外遊40回で経費87億円 最高宿泊額は回答せず

■大企業優遇

●身内企業へ193億円 自民党の“血税還流”は舛添氏も顔負け
●2015年5月23日/参議院決算委員会/大企業 課税逃れただせ 消費税10%中止迫る
●消費税還付金 10社に8700億円 こんな不公平許せない
●トヨタなどは消費税の還付金だけで毎年3000億?

■タックスヘイブン(課税逃れ)

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●日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税逃れ
●NHK・電通・創価学会も「脱税・パナマ文書」に登場!言論の自由を抑え込む財閥の前線基地が電通である!
●パナマ文書 財務省の官僚の名前までリストに載っていた!これでも納税義務が必要か?!

■年金の株式運用

●年金、兆円単位で損失の危機―英国EU離脱による金融危機
●「年金の損失も隠す。隠す、隠す、隠すの内閣ではないか」 野党が追求
●GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ!首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」 
●厚労省が7~9月の年金運用益▲10兆円を認める!説明する厚労省職員が机に突っ伏せる場面も。が!?次は海外の低格付け債(がらくた債)に投資を決定!

■使い道 まだ道はある

●高齢者給付3600億円を「子育て世代に」と野党、首相は「高齢者は消費が活発だ」
●話題の「高齢者3万円給付金」、配るのにかかる費用だけで234億円!.
●国立大学無償化はこうやって可能です

●「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がNHKで
●日本共産党が反対しているのは、表のような海外派兵用の攻撃型の兵器です。
防衛費は「効果的に敵を殺傷破壊するための予算」「専守防衛のための予算」「軍需産業発展のための予算」「災害支援のための予算」のミックスだと思います。
最近、その中の「効果的に敵を殺傷破壊するための予算」が大幅に増えた。
自衛隊が世界で「武力行使をしなかった」のは過去の話。今後は効果的に人を殺傷する任務につきます。
共産党は、自衛のための武力行使(個別的自衛権)は憲法違反ではないからやる、専守防衛のためには人殺しを容認するということだと思います。「人殺し」言葉は悪いけど事実であり社会の必要悪です。
日本の自衛隊は「武力行使を伴わない国際貢献」の実例を多数持ち、紛争地の平和に貢献していることが海外でもも認められていると聞きます。
安保法成立によって、それも「古き良き時代」の話、自衛隊はこれから「効果的に人を殺傷する任務」につきます。
対案(不戦による抑止力)はあるのだから、今、方向転換しなければなりません。


●子育てとお金 子育てにお金のかからない国もある
●史上最高の軍事費5兆円超を現政権前に戻すだけで保育士の賃上げ月5万円可能

原 発 関連【汚 染 土壌の再利用】

●「8000以下」なら再利用を決定2016.6.30
●汚 染土を日本各地へ/2016.6.9
●指定廃棄物で新ルール2016.4.28

●農水省は2011年7月24日、放射能で汚染された汚泥を肥料として流通させることを決定しました
●農水省に電話で問い合わせた人の記事によると、
福島の原発事故で汚泥再生肥料が出せなくなったので基準値を決めて欲しい、と肥料製造業者から求められ、暫定基準値の200ベクレル以下なら大丈夫、ということで流通の許可を出した、ということらしい。
放射性核種の生物濃縮の危険性などに思い至らない、お役所の担当者による判断だったようだ。
最近、農家の元気な人が急病・急死、という話、そういえば・・・って、ありませんか?

●安全判断先送り、再利用方針/2016.6.27
放 射能濃度が減るのに170年かかる「汚 染土」を、耐用年数70年の「道路の盛り土」などに再利用。
「汚 染土をコンクリートで覆う」としているが、そのコ ンクリートが70年で壊れたら、その後は汚 染は垂れ流しとなる。
70年後に再工事か・・・70年後は人口減、軍事費増による経済疲弊などで、汚 染への対策は実行されないかも、
結局、「負の遺産」を将来に残すことになる。
汚 染土を輸送したり、盛り土に利用する際の作業員の被ばく、
地下水への放射性物質の漏出、様々な問題がある。

●再生利用技術開発戦略検討会
再生資材化した除去土壌の安全な利用を段階的に進めるための基本的考え方を示すもの
「再生、資材、除去土壌、安全な利用」いいことづくめの言葉の羅列、
その実態は、放 射能汚 染廃土の利用拡散のこと。「言うことと、やることが違う」。

【動画】増え続ける除 染廃棄物/2015.12.10
もしまた大きな津波が来て、この「フレコンバッグ」が流されたらどうなるの?
という素朴な疑問・・・ぞっとする。

●再利用へ「理論武装」
「管理期間170年」と決めながら、それが可能かどうかの判断は先送り・・・この矛盾した決定を批判されないような「理論武装」を考える会合が開かれていた。

●セシウム137の半減期は約30年だが、チェルノブイリ付近の土壌に含まれるセシウムの「環境的半減期」は、180〜320年と算定されている。

●農林水産省:放射性セシウムを含む肥料・土壌改良資材・培土及び飼料の暫定許容値の設定について
高濃度の放射性セシウムを含む堆肥を農地土壌に施用すれば、農地土壌中の放射性セシウム濃度が増加し、そこで生産される農作物の放射性セシウム濃度が食品衛生法(昭和22年法律第233号)の暫定規制値を超過する可能性が増大します。


「解決できるかどうかわからないけれど、まず現実を直視する」という姿勢がいいのか、
それとも、
「事実を公表せずに、『管理下にある』とか言って国民を安心させる」政府に従うのがいいのか。
さあ、どっち!?

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anporonten

Author:anporonten
秋田県横手市在住の一市民です。
私は、「平和安全法制」の法案に関する国会の審議記録を精査し、論点と問題点を整理し、「安保法案の論点整理」のホームページで発表しました。その後、2015年度補正予算案の審議、2016年度通常国会の審議と追跡を続けています。

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